働くナビ：６５歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。

１０月１日　毎日新聞　

◆６５歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。

　◇多様な就労、政府など検討中

　少子高齢化が急速に進む中、政府を中心に「７０歳まで働ける企業」を目指す動きが広がり、具体的な提言なども出始めている。２０％を超える世界最高水準の高齢化率（全人口に占める６５歳以上の人口割合）となっている日本で「７０歳まで働く」とは、どんなケースだろうか。

　高齢者の雇用を巡っては、昨年施行された改正高齢者雇用安定法は、企業に対し６５歳までの雇用確保の措置を取るように義務づけた。企業は、６５歳までの定年引き上げか継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの措置を求められた。それに引き続く形で、７０歳を目指す検討が広がっている。

　背景にあるのは、少子高齢化の進展だ。２０５０年の高齢化率の予測値は４０％近くに達する。少子化対策が功を奏したとしても、この基調は変わらないといわれる。さらに、０７年問題と言われた「団塊の世代」の大量退職がある。１２年には、「団塊の世代」が６５歳に到達し始め、いわば“１２年問題”とでもいうべき事態が待ち構えている。６５歳に達した「団塊の世代」の働く場を、どのような形で確保するのかが重要になってくる。

　高齢・障害者雇用支援機構は、「７０歳まで働ける企業」へ向けた提言をまとめた。６５歳までは、それまで働いていた企業で働くことが中心だったが、「６５歳以降は、多様な働き方が必要となる」と指摘している。それは、６５歳以上の働き方については、短時間勤務を希望する人や同じ企業での雇用継続を求めない人が増え、仕事への要求や個人の体力差も拡大することから、一律的に雇用の場を確保するのが難しくなるからだ。

　同機構は（１）今までの企業で働く（２）新たな企業で働く（３）企業に雇用される以外の働き方－－と分けて、それぞれの場でフルタイムや短時間の勤務、在宅勤務の働き方を提言している。特に（３）では、経理や渉外業務など、これまでの経験を生かしＮＰＯを支援するような形での就労やベンチャー企業の販路開拓の支援などを提案している。

　同機構が団塊の世代に定年後いくつぐらいまで働きたいかを調査したところ、６５歳までが４５・３％とトップで、「何歳になっても働きたい」（２２・９％）、「７０歳」（１４％）が続く。

　同機構は「６５歳を過ぎても働きたい理由は人それぞれで、多様なメニューが必要だ。また、高齢化が進む中、これまでは社会に支えられる側であった高齢者が、支える側の役割の一端を担うことは意義が大きい」と話している。（引用ここまで）

ＮＰＯの活動などがどんどんすすむことがこれからの理想的なスタイルであると思っています。

ただ、生活するために働いてお金をもらうだけではなんとなく寂しいと思う６０歳以上の方は多いと思います。

情報化時代になっても、年配の方の経験や知識が必要な業界も多いので雇用する側と働く側がお互いにとってメリットがあり、仕事以外でも人生の先輩から学ぶことができれば、双方の満足は高くなる。

何歳まで働きたいかと社長たちに聞くと、生きている限りという人もいる。５０歳ぐらいで早期リタイアしたいという人もいるが、日本人は、基本的に働き者なので、少しすると気持ちは変わる人も多いのではないでしょうか。