大和証券グループ 第３子以降の子ども一人につき２００万円を支給

１１月２２日　大和證券グループ　プレスリリース

大和証券グループ（以下、「当社グループ」）は、「働きがいと情熱に満ちた日本最高の証券グループへ」との目標を掲げ、グループ各社がより働きがいのある会社となることを目指し、社内活性化策として従業員のモチベーションアップのための施策を実施しております。

また、当社グループは様々な活動を通じて社会貢献を果たし、社会とともに持続的に発展することを目指しておりますが、この度、第３子以降の子どもが生まれた場合、子ども一人につき２００万円を支給する「出生祝金」を新設し、社員の経済的負担を軽減させることにより、社会的な課題でもある「少子化対策」に貢献することといたします。

当社グループでは、出産時に大和証券グループ健康保険組合から３５万円の「出産育児一時金」を法定給付として支給しているほか、独自の付加給付として２０万円の「出産育児付加金」を上乗せしています。今回の「出生祝金」は、これとは別に会社から２００万円を支給するものです。
（引用ここまで）

そもそもの健康保険組合の独自の付加給付が恵まれていますね。

最近では、一時金の例では大和ハウスなどの事例がありますが、企業もイメージアップと総支払額を考えて、導入をしているところがあるようです。

２００万円を支給するということですが、仮に１２歳まで月２万円の手当を支払っていったら、２８８万円になります。このようなことをふまえて、家族手当を見直しまたは廃止をしている場合もあるのではないでしょうか。

少子高齢化が進む中で、社員に優しい企業とはどのような企業なのか再度考えてみる必要がありそうです。