女性社員の４割、出産・育児に対する自社の取り組み「真剣ではない」
２０年 ５月２日 日経産業新聞
女性社員の４割、出産・育児に対する自社の取り組み「真剣ではない」
リクルートが発表した「女性の活躍促進に関する調査」によると、女性社員の４割以上が「所属企業が出産や育児支援に真剣に取り組んでいない」と感じていることが分かった。優秀な女性を確保するため、各企業は社員の出産や子育て支援への取り組みを強化する必要がありそうだ。
所属企業の経営者が出産や育児に対する支援に本気で取り組んでいるかどうかを尋ねたところ、女性総合職の42％、非総合職の女性社員の48％が「そうではない」と回答した。
（ここまで引用）
ちょっと古いニュースになりますが、この調査結果は記録として残しておきたい。
少子化・労働力不足時代の到来で女性の活用は最大の課題である。大手企業を中心に子育て支援制度がいろいろ発表になっているがそれはほんの一部であって、その大企業の制度でさえ、実際の利用者である女性にはまだまだ「形だけの支援」と映っているのだから、今後は利用者のことを考え、安心して利用できるシステムをつくらないといけない。もちろん各企業だけに依存せずに、国レベルでやらなければならないこともあるのではないだろうか。
女性社員の４割、出産・育児に対する自社の取り組み「真剣ではない」
リクルートが発表した「女性の活躍促進に関する調査」によると、女性社員の４割以上が「所属企業が出産や育児支援に真剣に取り組んでいない」と感じていることが分かった。優秀な女性を確保するため、各企業は社員の出産や子育て支援への取り組みを強化する必要がありそうだ。
所属企業の経営者が出産や育児に対する支援に本気で取り組んでいるかどうかを尋ねたところ、女性総合職の42％、非総合職の女性社員の48％が「そうではない」と回答した。
（ここまで引用）
ちょっと古いニュースになりますが、この調査結果は記録として残しておきたい。
少子化・労働力不足時代の到来で女性の活用は最大の課題である。大手企業を中心に子育て支援制度がいろいろ発表になっているがそれはほんの一部であって、その大企業の制度でさえ、実際の利用者である女性にはまだまだ「形だけの支援」と映っているのだから、今後は利用者のことを考え、安心して利用できるシステムをつくらないといけない。もちろん各企業だけに依存せずに、国レベルでやらなければならないこともあるのではないだろうか。