出産・育休制度、半数「活用しにくい」 京で働く男女にアンケート

出産・育休制度、半数「活用しにくい」　京で働く男女にアンケート

5月25日の京都新聞からです。

労働組合などでつくる社団法人「京都勤労者学園」（京都市中京区）が、働く男女に子育てについてアンケート調査したところ、出産・育児休業制度は約半数の人が「活用しにくい」などとして利用していなかったことが分かった。
　調査は、昨年１２月に連合京都、京都総評傘下の労働組合員５３００人に行い、２４５１人が回答した。内訳は男性が７割、正社員が９割だった。

　■昇進にマイナス

　育児休業制度は約９割の会社にあったが、「活用しない」との回答が男性の約６割、女性の約２割に上った。理由は「活用しにくい」が最多で、「親の援助などで子育てできる」「昇進、昇級にマイナス」などが続いた。
　子育てと仕事の両立に向けて勤務先に求める施策として、「休暇制度の充実」が３１％と最も多く、「育児のための短時間勤務制度充実」（２７％）、「託児所利用の支援」（２３％）を求める人も目立った。
　

一方、地域に求める施策では「保育所（学童）の充実」（７５％）が圧倒的に多く、国や自治体に対しては、「教育費の負担軽減」（２６％）、「児童手当の増額」（２５％）を要望する声が多かった。
　同学園は「収入などの不安から結婚、出産に踏み切れない男女が増えている。少子化を止めるには、均等待遇、安定雇用など労働環境を整備すべきだ」としている。

（引用ここまで）

育児休業制度が約９割の会社であったがと書いているが、法律で義務なんだからあるもないも関係ないし、よくわかっているのかな？　　という感じです。

法律遵守なんていっても、中小企業はそれどころではないよという悲鳴が聞こえてきそうですね。

地域に求める施策は、これだけ保育所の充実を求める声があるということを理解しておきたいですね。あとは収入などの不安から結婚出産に踏み切れない男女が増えていると書いていますが、そもそもそれ以前に恋愛相手（見合い相手）がいない場合もあり結婚していないことも多いので一概にはいえないと思います。もちろん、社会の変化の中で、価値観が変わってきて、子どもを作らないスタイルも増えてきているのだから、これを変えるには、もっと日本経済のレベルで議論すべきことなのかもしれません。

婚カツなどと騒ぎ立てていますが、実際に活動している人は意外と少なく、メディアに踊らされているのは一部の人であるということが、最近調査で明らかになっていましたね。思ったより、動いていないというのが実態なのかもしれません。

あとはアンケート数値などいくらでも都合よい部分だけを抜き出して示すことができるということを知っておく必要があり、このアンケートの意図やアンケート主催者を考えれば、出せないデータもあると思います。もちろん今回発表している数値に偽りはないと思いますけど。

調査データにごまかされるな　みたいなコラムがありましたが、なるほどその人の意見には説得力がありましたし、裏づけも素晴らしかったし、論理的な文章を書かれていました。

なんだか話題がそれましたが、出産・育児支援関連の記事は積極的に取り上げていきますので、今後ともよろしくお願いします。