改正育児・介護休業法成立と景気低迷の現状の関係

「改正育児・介護休業法成立と景気低迷の現状の関係」なんというタイトルをつけましたが、それほど深い意味はなく、今回の改正が、景気低迷の中、生きのびるだけで精一杯という企業が多い中でどれだけ影響をもたらすことができるのかということをちょっと考えてみたいと思います。

まずは私の数多くの現場経験から

従業員30人前後の企業でトップインタビューすると、「男性の育児休業？？そんなのうちみたいな吹けば飛ぶような会社でとれるはずないだろう」という答えが、かえってきます。ニュアンスはちょっと違っても8割以上がそんな感じなので、丁寧に説明してもそれは、大企業の話ということで片付けられてしまうのが現状。

だからこそ成功事例や身近な経験が必要なのだが、やはり特殊なケースではなく、普通の会社が普通にやってできるようであればいいがまだまだ深く浸透させるには、時間がかかりそうです。

確かに会社が存続するのが大事か、法律を守った一部の従業員の休業が大事かと言われれば、会社が存続していなければ、復帰も何もあったもんじゃないとよくいわれますが、まさにそのとおりであって私もいい切りかえしはできませんし、「お気持ちよくわかります」程度の言葉しかすぐには思い浮かびません。説得や指導する気持ちもありません。丁寧に考え方とその背景にあること、社会全体の流れなどを時間をかけてお話します。

それではいけないのかもしれませんが、経済の原理原則には逆らえないということだと思います。

この景気の低迷で育児休業中の従業員が解雇されるという残念な事例をたくさんみてきていますが、これらを企業名の公表や過料などでおさえようとしていますが、この効果がどのくらいあるか今後は注目していきたいと思います。

最後に少し明るい前向きな話でまとめようと思います。

会社が財務上苦しくても、会社全体の雰囲気がよく、その育児休業対象者が会社の人気者だったりすれば、苦しくてもみんなで何とかしようという雰囲気になり、従業員たちからトップに対応案なんかを出したりすることが自然と出てくるケースもあります。

そういった会社の一致団結して取り組む姿勢が結果的にいい効果を生み出して、業績アップにつながることもあるかと思うので、いろいろな方法や視点から見つめなおしてみることも大事なのではないでしょうか。

各企業トップの意識改革、過去の常識にとらわれない柔らかい脳みそ革命に私は期待したいと思いますし、このようなブログをとおして強く訴えていきたいと思います。