小売業の障害者雇用率 ＵＳＢ証券発表

マネージン　 サイト　より

UBS証券は7月8日のレポートで、小売セクターの障害者雇用率ランキングを報告。

　厚労省が所管する｢障害者雇用促進法｣は、公的機関や民間企業の障害者の法定雇用率を1.8％と定めている（未達成なら課徴金）。

　2008年6月の民間企業の平均雇用率は1.59％、達成割合は44.9％。

　UBSでは、時価総額200億円超の上場小売業あるいは売上高1,000億円超の小売業を対象に、雇用率ランキング（08年6月時点）を作成した。

　ファーストリテイリング（全業種でも1位）など好業績企業が上位に名を連ねたことは示唆的と解説。


　障害者雇用に積極的な小売業は次の5つの要件を満たしている可能性が高い。

（1）経営者が広い視点でコーポレートガバナンスを行っている。

（2）従業員がダイバーシティ（多様性）を理解して高水準の顧客サービスや帰属意識を保っている。

（3）地域社会への貢献が店舗ロイヤリティを高める。

（4）障害者にも活躍の場を与えられるような業務効率化が組織的に達成されている。

（5）SRI（社会的責任投資)）ファンド等から長期資金の提供を受けられる。


　ファーストリテイリング(9983)、8.06％。

　サイゼリヤ(75981)、3.54％。

　原信〔原信ナルスHD(8255)〕、3.54％。

　CFSコーポレーション(8229)、3.39％。

　マックスバリュ中部(8171)、3.20％。

　さいたまコープ、2.94％。

　マックスバリュ東海(8198)、2.72％。

　セブン＆アイフードシステムズ〔セブン＆アイ(3382)〕、2.57％。

　オーケー、2.51％。

　サミット、2.49％
　丸久(8167)、2.47％。

　コープとうきょう、2.44％。

　しまむら(8227)、2.41％。

　平和堂(8276)、2.41％。

　ポイント(2685)、2.40％。

　井筒屋(8260)、2.40％。

　ゼビオ(8281)、2.36％。

　コープさっぽろ、2.36％。

　ライトオン(7445)、2.35％。

（引用ここまで）

ファーストリテイリング（ユニクロの経営母体）がトップですが、業績がいいところは、すべてがうまくまわっていきますね。無理に雇用するのではなく、積極的に地域に貢献し、適材適所で人材を上手に活用し、社会に貢献しようとするところは、われわれも評価し、商品購入やブランド力アップにもつながるのです。しかしながらこういう考え方をする企業はほんの1部で最低限法律を遵守しないといけないからという消極的理由で仕方なくやっているという感じです。

でもその一般的な会社とは違ってファーストリテイリングは、雇用率も高いですがこのところ絶好調ですし、不況も関係ないといった感じでしょうか。

少し前のユニクロのＣＭは、ほんとうにいい感じでしたし、かなり好感をもてるもので、5年ほど前から比べると女性のお客さんの割合がかなり増えてきたのは、いいイメージがついている証拠です。店舗展開も積極的なので、今後が楽しみです。

小売業でもこれだけのすばらしい雇用率までもってこれるのですから、一般的な事業会社ならもっと雇用率を簡単にクリアできるはずです。お金を払っているから雇用率を達成できなくても仕方がないと考えずに、雇用率を達成するのは当たり前で、今後は障がい者雇用などという特別な言葉を使わなくてもいいような社会にする必要があるのでしょう。