子育てタクシー導入 送迎サポート 山形県

８月23日　読売新聞

子育てタクシー導入 送迎サポート

全国子育てタクシー協会のオリジナルロゴ。タクシーの車体にはるステッカーやドライバーのバッジがある。山形県が補助金、１０月の運行目指す
　地域あげての子育て支援に取り組む山形県は、１０月中の「子育てタクシー」導入を目指している。運行するタクシー事業者に費用の一部を補助するもので、全国的にも珍しく、関係者からは「先駆的な試みだ」と期待の声が上がっている。

　「子育てタクシー」は、保育所や習い事など子どもだけの送迎や、緊急時の妊婦の移動、荷物の多い乳幼児連れの外出時のサポートなどを行う。いわば“地域の子育て応援団”。

　子育てタクシーの普及に取り組む「全国子育てタクシー協会」（事務局・京都市）が指定する養成講座や、保育実習を受けたドライバーがハンドルを握る。養成講座などは地域の非営利組織（ＮＰＯ）が実施し、講座終了後も、スキルアップや情報提供などで連携する。

　県は人口減少を踏まえ、今年３月に子育て基本条例を施行するなど支援に力を入れている。子育てタクシーの導入もその一環で、子育てタクシー協会への入会金（３万円）や、養成講座費用（１人あたり２万円）、チャイルドシート購入費（１台あたり約１万７０００円）のそれぞれ半額を補助する。年会費などは各タクシー会社の負担となる。

　今月１９日には、タクシー事業者や子育て支援に取り組むＮＰＯを対象に、県庁で説明会が開かれ、県内８３のタクシー会社中、半数近い３９社が参加した。

　詳細についての問い合わせもあり、業界側の関心も高い。すでに子どもだけの送迎の依頼に対応している社もあり、ニーズはあるという。

　県子育て支援課は「県民参加の子育て支援の観点から、意義がある取り組み。なるべく県内全域で導入したい」とし、９月下旬には養成講座を開催、１０月中の運行を目指す。

　タクシー会社にとっても、地域貢献のほか、「会社への安心感・信頼性が上がり、ドライバーの責任感、使命感も増すメリットがある」（協会事務局）という。

　全国では７月末現在で、２１都道府県の６９社が協会に加盟し、ドライバーは約９００人に上る。しかし、都道府県レベルで導入を目指すのは珍しいといい、「今回の動きは先駆者になるのでは」と歓迎している。

（引用ここまで）

山形県の子育てタクシー導入についてのニュースです。とても画期的な取り組みで評価したいところですし、今後の広まりにもかなり期待したいところです。

他の都道府県にも広がるよう、このスタート段階での調整に力をいれていただきたいです。

タクシー業界は、不景気の影響を受けて、夜は繁華街でもタクシーの行列ができていて、とても昔では信じられないような光景です。働く側も生活できるギリギリの賃金しかもらっていないことも多く、御祝い金目当てに短期間に渡り歩くドライバーも増えていてさまざまな問題を抱えています。

このような取り組みは、もっと取組状況をニュースで取り上げるなどしてテレビなどの媒体で全国放送して世論の応援も受けたいところです。

今後に期待したいとこころですので、追っかけていきたいニュースの１つとします。