ノー残業デーという制度の実態 その２ ノー残業デーに定時退社「できる」は、58.6％

前回のブログでは、ノー残業デーがあるかないかという質問についての調査結果から約3人に1人がノー残業デーがあると答えたことについてふれました。

でも実際に、ノー残業デーがあるけど、それは形だけという会社もあれば、一部の部署だけ対外的なこともあってやっているとかそういう会社もきっとあるでしょう。

一方で終業時間の前に社内に放送が流れて、15分もすると電気も消えて冷房も止めてしまうような職場もあり、徹底的にやっているところもあります。

でも徹底的にやればいいということではないはず。目的を勘違いしないでいただきたい。すなわち普段が残業が当たり前になっていることが問題で、仕事のスピードやパフォーマンスが低いことなどが問題の場合もあるはずです。

もちろん組合の委員長が見回りにきて、声をかけるというところもあるそうですが、だからといって持ち帰りで残業をしているようなら問題の本質は何も見極めていないということになります。

さて、大事なノー残業デーの退社についてその調査結果をみてみると

定時退社「できる」は、58.6％と比較的いい数字。

今回の調査結果によると、ノー残業デー”には定時退社できるかという質問には、「必ずできる」人は14.4％だったが、「できることが多い（44.1％）」との合計58.6％が『できる』と回答。定時退社『できる』割合を性別で見ると、男性の49.3％に対し、女性は75.0％と女性のほうが25.7ポイントも高い。

男性は約5割が定時退社できないということも浮き彫りになったが、何となくわかるような気がします。

年代別では20代（48.6％）に比べ、30代（63.6％）・40代（63.4％）で定時退社『できる』割合が高くなっており、年齢があがれば自分で仕事を調整できることも増えてくるので、定時退社もしやすくなるというのは理解できます。それでは、これらを改善していくにはどうすればいいのか？　その理由と分析が必要になるので、そのあたりは次回に続けていこうと思います。