「育休」女性の取得率初の下落 不景気が影響か

7月16日　sankei biz

「育休」女性の取得率初の下落　不景気が影響か

　右肩上がりを続けてきた女性の育児休業取得率が、平成２１年度は８５・６％（前年度比５ポイント減）と、８年度の調査開始以来、初めて下落に転じたことが１６日、厚生労働省が発表した雇用均等基本調査で分かった。５～２９人の小規模な事業所で下落幅が大きく、厚労省は「景気悪化の影響で所得が減ることを懸念し、育休を取らない人が増えた可能性がある」と分析している。

　調査は男女間の雇用実態を把握する目的で昨年１０月に実施、８７２６の企業・事業所から回答を得た。

　厚労省によると、３０人以上の事業所では育休の取得率は微増したが、５～２９人の事業所では、前年度の９３・４％から７２・８％へと大幅に下落。小規模な事業所で働く人ほど生活に困窮し、子育てをしながらも働かざるを得なかった状況が伺える。

　一方、男性の育休取得率は１・７２％（前年度比０・４９ポイント増）と過去最高を記録。しかし、国は２９年に１０％、３２年に１３％とする目標を掲げており「いまだ低水準。もっと推進しないと目標に届かない」（厚労省）状況となっている。

　係長以上の管理職に占める女性の割合は過去最高の８％で、前回の１８年度調査よりも１・１ポイント上昇。特に課長や部長級で上昇幅が大きかった。規模の小さい企業ほど、女性が管理職に登用される傾向が強かった。厚労省は「男女間の勤続年数の差が縮まっていることや、実力本位で女性を管理職に登用する企業が増えている」と話している。

（引用ここまで）

一番のポイントは、５～２９人の小規模な事業所で下落幅が大きいこと。

厚労省では「景気悪化の影響で所得が減ることを懸念し、育休を取らない人が増えた可能性がある」と分析していますが、この規模だと社内の雰囲気を考えて取れないという場合も多いはずです。また育児休業している途中で、解雇される可能性もありますからね。

実際に奥さんが育児休業している間に、だんなさんが解雇されてしまうようなこともありますので、それを考えたら、産後休業明けに早めに復帰しようと思う人もでてくるでしょう。

中小企業も経営が厳しく、育児休業に入るなら、ちょうど仕事も少なくなったし、そのまま補充の人員も必要ないし、そのまま話し合って辞めてもらおうという社長もいるかもしれません。

少しでも中小企業に勤務しいている人が、育児休業をとり、復帰後も柔軟な働き方を選べるような支援をできるよう、私もいろいろ提案していかなければならないと思った次第です。