自治体が婚活支援   税金を使うその理由とは? | ワークライフバランス経営サポートセンター

自治体が婚活支援   税金を使うその理由とは?

さきほどテレビでおもしろい番組をやっていたのでメモして

おきたいと思います。


全国で、婚活支援に税金を投入している都道府県は、25。

意外と多いのではないかと」思われます。


なぜそこまでして自治体が支援するのか?


やはり少子化対策ということで、自治体は子育て支援課などが

中心になって支援しているようです。


カップリングパーティーなどをやっているようですが

いろいろな周辺のサポーターなどを活用しているようで

お見合いで出会って結婚する人は、どんどん少なくなって

いますので、このようなイベントも大事だと思います。


さて婚活に税金を投入している都道府県別のランキングですが、


1位は、茨城県で年間2000万以上とのこと。


最近、佐賀県の伊万里市は、自治体が婚活支援

のために新たに課をつくりました。


当初は、「嫁に来ない課」の名称が「婚活応援課」に

変更されたようです。


市民から「男女差別的ではないか」との指摘を受け、

待ったが掛かり、変更になったようですが

税金投入の効果はいかがなものでしょうか?


少子化対策につながらないと税金投入の意味が

ないとはいわないが、やはり大事なのは成果が

でることです。