子ども手当法が成立 月額１万３千円、６月に初支給

３月２６日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、２６日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は４月１日で、６月には中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円が初支給される。与党側は、夏の参院選に向けて実績としてアピールしていく考えだ。

　法律では、子ども手当支給の目的として「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを掲げた。ただ、財源確保が難しいために半額支給とする２０１０年度のみの時限立法とした。満額（月額２万６千円）支給となる１１年度以降の恒久財源を確保することは、今後の最大の検討課題となる。満額支給には５兆３千億円が必要だ。

　支給対象は子どもを養育する父母らで、支給は年３回。６月には４、５月の２カ月分、１０月と来年２月にはそれぞれ４カ月分が支給される。来年の２、３月分については、来年６月支給となる。

　手当を受けるには各自治体への申請が必要で、９月まで受け付けられる。現行の児童手当（小学生まで１人当たり月額５千円、３歳未満と第３子以降は１万円）を受け取っている人は、申請不要だ。対象を中学生まで広げ、児童手当にある所得制限を設けていないため、対象となる子どもは約５００万人増えて１７００万人程度となる。

　１０年度分の支給には、総額２兆３千億円かかる。鳩山政権は財源確保のため、児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国費負担は約１兆５千億円に抑えた。

（引用ここまで）

選挙のタイミングにはぴったりですが、とうとう成立しましたね。

これも財源の問題がずっとあいまいなままです。借りたら返さないといけないのが、お金なんです。

さて、支給月は、６月、１０月、２月ということで１０月、２月は、４か月分。

対象の子どもが４人いたら、１０月は２０万８０００円ですか？

こういう法律ができれば、会社も家族手当とかを出していても意味が薄れると思い検討する企業が増えてくるでしょうね。というより少し前にもそのようなことを言う社長が何人かいましたね。

中小企業の社長は資金繰りが厳しいと嘆いていることを知っているので、日本の将来を考えるとこの法案成立には素直に喜べないという声が多いです。（私も）

ＧＤＰは、これであがることは確かですが、じゃあそれでどうなるの？　と聞かれても困るのですが・・。

いずれにしても新政権での重要法案を成立させたということは、ある意味今日は記念日のようなものなのかもしれません。