介護や観光、働く技能にお墨付き 11年度にも検定制度

２月１７日　　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

介護や観光、働く技能にお墨付き　11年度にも検定制度

働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度が2011年度にも創設される見通しだ。「介護」や「観光」など雇用拡大が見込める分野で、業界ごとに実務経験などを加味した能力水準を定め、再就職や転職に生かせる仕組みをつくる。労働市場の柔軟度が高い英国など欧州の制度にならって求職者が身につける技能の目安を示すほか、企業が労働者を雇う際の判断材料としても活用を促す。厚生労働省は制度導入を後押しし、雇用市場の活性化につなげる。

日本の労働市場では、弁護士や医師など業務を担うのに必要な資格はあるが、労働者が持つ実務面での技能などを評価する取り組みは進んでいない。例えば介護分野では介護福祉士などの資格があるが、実務の未経験者も介護現場で経験を積んだ人も資格は同一だ。

技能評価の新制度は、特定の業界内で共通して必要とされる知識や技能について統一的な基準を設けるもの。検定での評価は転職などの際の「お墨付き」と位置付けられるほか、求職者にとっては就職を目指す業界で必要な技能がわかり、職業訓練などへの活用が期待される。　（引用ここまで）

テーマをどの分野に分けるか悩みましたが、とりあえず人材育成にしてみました。

記事によると労働者がもつ実務面での技能などを評価する取り組みはないので、今回、業界内で必要とされる知識や技能について統一的な基準を設ける予定のようです。

なんだかあいまいな感じがして、この先どうなるかわかりませんが、介護関連は資格だけではほんとうにその能力はわからないのでいい制度ではありますが、雇用市場の活性化につながるのかといえば直接的にはそれほど関係ないと私は思います。