ワークライフバランス、実践企業を入札で優遇 政府方針

２月14日　　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

ワークライフバランス、実践企業を入札で優遇　政府方針
　

政府は13日、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が15日の内閣府の会議で表明する。2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。

　政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発注先の企業を決めることが多い。ワークライフバランスの取り組み状況も選定基準に加味することにより、予算をあまりかけずに子育て支援などを後押しする狙いだ。(引用ここまで）

以前からささやかれていたとおり、ワークライフバランス実践企業を入札優遇する方針として発表がありましたが、当然といえば当然のことです。

ワークライフバランスについては社会が求めているわけですから、政府が推進しているワークライフバランスに対応をしていなければ国の事業（税金が使われている）を受けることができないようにするという考え方もありだと思います。まあ行き過ぎはいけないですけどね。

よりお金をかけずにワークライフバランスを推進することができるこの方法は、民間の仕事の受注に関する入札など末端にも広がっていくと思います。

建設業の経審なんかと同じ考え方になれば、力を入れる企業も増えると思いますし、ますます企業業績のいいところはワークライフバランス推進に努力します。

受注の促進をすればするほど、職場環境の改善が進み、従業員の意欲向上にもつながり、企業の勝ち組、負け組の差がより一層大きくなるのではないかと思います。