休暇ずらせば快適親子旅? 観光庁、複数自治体で実験 | ワークライフバランス経営サポートセンター

休暇ずらせば快適親子旅? 観光庁、複数自治体で実験

1月27日 asahi.com


休暇ずらせば快適親子旅? 観光庁、複数自治体で実験



夏休みやゴールデンウイーク(GW)をずらして休み、のんびり旅に出よう――。観光庁は今年、全国数カ所の自治体で、こんな実験を行う。休みを分散すれば渋滞が減り、ホテルや飛行機も安く利用できるというのが狙いだ。小中学校の長期休暇をずらし、親が勤める企業などにも参加を呼びかける。「家族の時間が増える」と同庁はアピールするが、うまくいくだろうか。


 「観光産業は夏休みやGWなどの休日100日は黒字だが、残りの265日は赤字。解消するために、たとえばGWを埼玉は5月の1週目、神奈川は2週目、千葉は3週目、東京は4週目……とずらしてはどうか」


 昨年12月の政府の観光立国推進本部の会合。温泉旅館の再生などを手がける星野リゾート(長野県軽井沢町)の星野佳路(よしはる)社長はこうプレゼンテーションし、長期休暇をずらすメリットを説明した。日本では長期休暇がほぼ全国一律なので旅行需要も一時期に集中する。宿泊費や航空運賃なども高く設定されがち。渋滞も起きる。これを嫌って旅行を控える人が出てくるという悪循環にある、との問題意識から生まれた発想だ。

 観光庁によると、フランスでは国を三つのゾーンに分け、学校の冬休みと春休みをずらして取得させている。ドイツでは州ごとに夏休みの時期が違う。これでリゾート地の混雑は抑えられ、年間を通して需要を喚起できるという。


 繁閑の差がなくなれば旅館などの観光施設は安定した雇用をしやすくなり、サービス向上にもつながる。もてなしの質が上がれば、外国人の観光客も増えると期待される。


 そこで観光庁は新年度予算に、休暇分散化を検討する委員会の設置費などとして2800万円を計上した。分散化に協力してくれる自治体を都市部と地方部から数カ所募り、小中学校の夏休みの一部を秋に移す実験をする。実施後のアンケートで渋滞状況や経済効果などを検証する。すでに複数の自治体と交渉を進めているという。親が子どもと一緒に休暇を取れなければ意味がないので、企業や商工会議所にも協力を呼びかける。


 だが、不安要素もある。教育現場からは「ほかと違うことをすることに抵抗感を持つ学校は多い」「インフルエンザの影響で授業日程が厳しい中、新たな休暇を学校が設定できるか」との声があがる。経済界からは「欧米と違い、日本のサラリーマンは、みんなが働いているときに休みにくい」との指摘もある。

 観光庁は、「旅行喚起だけでなく、家族の時間を増やし、国際的に低いと言われる有給取得率の向上も考えてほしい」と話す。前原誠司国土交通相は「観光はこれからの日本経済を引っ張っていく。まずは社会実験で休みをずらすことに慣れてもらいたい」と話している。(佐々木学)


(引用ここまで)


ワークライフバランス推進派の私としては、いずれにしてもこのような考え方は、賛成です。


繁閑の差がなくなれば旅館などの観光施設は安定した雇用をしやすくなり、サービス向上にもつながる。もてなしの質が上がれば、外国人の観光客も増えると期待される。


上記のとおり、安定した雇用というのはとても大切ですから、働く人の質が変わることであればどんどんすすめてもらいたいとおもいます。


まだまだ長期休暇をシーズン外には、とりにくい雰囲気があるので、社会全体でそれが当たり前になり、企業側も積極的に取得を奨励していければ、日本経済の活性化にも影響を与えることができるはずです。