荒川区 非常勤に育休

1月22日　東京新聞

荒川区　非常勤に育休

東京都荒川区は、単年度雇用の非常勤職員が出産で休業中に年度を過ぎても産後三年以内なら復職できる、事実上の育児休業制度の創設を決めた。本年度内にも実施する。非常勤の報酬も現在の三階層から六階層に細分化し、経験や能力に応じた“昇給”の機会を増やす。総務省は単年度雇用の自治体非常勤職員の継続雇用を前提とする制度は認めておらず、区は現行制度内で工夫して正規職員との格差是正を目指す。

　創設するのは「育児休業後復帰制度」。荒川区は「ほかの自治体での導入例は聞いたことがない」と話している。

　行財政改革で自治体職員の定数削減が進む一方、報酬が低く身分も不安定な非常勤職員の数は増え、「官製ワーキングプア」として問題化。特に単年度雇用が前提の非常勤職員には公務員や民間に認められる育児休業制度がなく、制度のはざまに置かれていた。

　荒川区は産前産後（各八週）休暇の後に育児休業（無給）を認めているが、年度内に復帰しない場合は雇用の更新ができず、出産後にやめる非常勤女性が多かった。このため区は「経験と能力を身につけた人材にやめてもらうことはない」として、復帰制度を発案。勤務成績優秀で事前に希望した場合、出産後三年以内で空きポストがあれば、新規雇用の形で復職できることにした。

　区は非常勤職員が約五百人に達した二〇〇七年、「意欲を支える処遇面に正規職員と格差がある」として、十六万八千六百円（事務）で固定されていた非常勤職員の報酬月額を、約十七万～二十五万円の「一般」「主任」「総括（係長級相当）」の三階層に分け、新しい職層で雇用し直す形で報酬をアップする仕組みを導入。有給休暇拡充などの待遇改善も行ってきた。新年度からはこれを六階層、報酬も最高約二十八万円とする。

（引用ここまで）

公務員の非常勤のシステムについては、なかなか意図的にみていないこともあり、よくわかっていませんでしたが、今回の東京新聞はわかりやすくポイントをまとめてくれています。

これからは、働く人の多様性を尊重する時代なので、非常勤と正規職員の是正格差は解消にむかうのが自然な流れです。

気になるのは、復帰する際には、「出産後3年以内で空きポストがれば」という条件があるのでどうなのかというのは素朴な疑問です。

いずれにしても画期的な改革の１つなので、より働きやすい環境になることを願っています。