日本の働く貧困層問題は深刻

９月１６日　共同通信　　日本の働く貧困層問題は深刻　ＯＥＣＤが指摘

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。

　ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。

　日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。

　ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。

　ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候があっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。（引用ここまで）

失業率10％時代も近くなりました。実際企業内で失業状態の人もたくさんいますし、派遣法が改正されれば、海外へ生産現場をうつすことになるだけで、雇用自体がなくなってしまいます。労働者を保護することも大事ですが、いろいろな視点でみないといけません。

これからの民主党政権がこの1年ほどでどのような取り組みを最終的に進めるのか興味ありますが、いずれにしても雇用の創出が大規模で行われるような施策が求められています。