配偶者控除の廃止「10年４月からではない」 民主・岡田氏

配偶者控除の廃止「10年４月からではない」　民主・岡田氏
　

民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、１人当たり月２万6000円を支給する「子ども手当」の財源の一部に想定する配偶者控除の廃止について「拙速に来年４月から実施する話ではない」と述べた。子ども手当の支給を開始する2010年度と同時に廃止せずに、国民の理解を得た上で廃止時期を決める考えを示したものだ。

配偶者控除を廃止する理由については「専業主婦の生き方、共働きという生き方は個人の問題であり、国が関与すべきでない」と説明した。その上で「国民に考え方を理解してもらい前に進めていく話だ」と強調した。

　子ども手当は10年度は半額、11年度から満額を支給する計画。民主党では、子ども手当の全額支給にあわせて11年度から配偶者控除・扶養控除を廃止する方向で検討している。

（引用ここまで）

確かに岡田氏のいうとおり、国民の理解を求めるためにも慎重に進めるべきと思います。配偶者控除が廃止されれば、増税になります。まして、年収が高い人は、奥さんが専業主婦という家庭も多いと思います。子どものいない家庭では、今回の恩恵を受けることはできませんし、いろいろ意見もあると思います。

このままだと１１年４月からの控除廃止ということになる見込みですが、年末調整の実務なども大きく変わるとなると違ったニーズもいろいろありそうです。