子ども手当は、損か得か？ 東レ経営研究所の発表

９月４日の産経新聞の記事からの引用になりますが、衝撃的な数字が発表になりました。

株式会社東レ経営研究所の調査結果によると

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。

　専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。

　増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。(引用ここまで）

株式会社東レ経営研究所の調査結果

　http://www.tbr.co.jp/div_wlb/info_002.html

アンケート調査などは、半信半疑でみるのが正しいと思っているし、いろいろな思惑があるものなので参考にする程度と思っていますが、このような大きな政策に対してのお金の損得に関する調査レポートはほんとうに価値があります。

なかでもメディアがあまり報じていなかったというより一般市民が理解できていない扶養控除等の廃止であります。配偶者控除・扶養控除38万円、満16歳から満23歳の扶養控除63万円がなくなるというのはやはり大きいと考えます。もちろん住民税の控除もありますし、仮に年収が１５００万円ぐらいの人は大幅増税となることはいうまでもありません。

自分がどこの部類に属するかにより意見も変わりますが、将来の日本の正しい姿になるようにすればいいと思いますし、いきなりの増税による負担の増大は厳しいかもしれません。

問題は、子ども手当が支給された親のそのお金の使い方のほうであって、一部の人にはパチンコにいくだけのパチンコ手当ぐらいにしかならないと揶揄する声も多いのは確かです。

民主党のボロ勝ち選挙が終わり、徐々に重要ポストが決まりかけてきたこの絶妙のタイミングでのこの調査結果には、国民はどう感じるのでしょうか？