経済不況時こそ「ワークライフバランスの導入・推進」が重要

経済不況時こそ「ワークライフバランスの導入・推進」が重要

経済不況時におきるこうした職場トラブルや不利な取り扱いを受ける対象は誰なのか、対象者の属性について聞いたところ、最も多かったのは「女性」（61.0%）だった。

「育休切り」の相談が、増加しているという厚生労働省の別の調査結果もあったが、今回のアンケートでも「育児や産休女性に対する不利な取り扱い」事例は14.0%と比較的高い割合を占めている。また「正社員」対象事例52.9%、「派遣社員」44.9%に続き、若いスタッフ確保後の嫌がらせなど、「中高年層」を対象とするものが41.9%にも上っている。「障害者」対象事例も13.2%あり、厳しい職場環境のしわ寄せが正社員にも及んでいると同時に、職場内の弱者がさまざまな形での不利益を受けていることも明らかになった。

経済危機を受けて、雇用や働き方など、労働者をめぐって新しい取り組みや工夫が模索されているが、これからの勤労社会において、重要・有効と考えられることは何かという質問に対してトップは「ワークライフバランスの導入・推進」（64.0％）となった。

まずは、積極的なアクションを起こし、社長または労働者が何らかの新しい取り組みにすぐに着手していき、その活動の中で理想的な方向へ進めるよう皆で一緒になって考えていくのがよいのではないだろうか。

厚生労働省　「産業カウンセラーが見た職場 アンケート調査結果」