「３歳未満」の残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則

4月15日　ＮＩＫＫＥＩ－ＮＥＴ

「３歳未満」の残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則

厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。

　厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。

　要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。

（引用ここまで）

先日は、育児休業休暇中の解雇などが増加傾向にあるといニュースがありましたが、このようなニュースのあとには、不安になりあわてて復帰して、仕事に従事したいと申し出ている人も増えているようです。

さて、改正案ですがもともと公表されていた案と同じような感じです。成立したらそれぞれを細かく見ていきたいと思います。