「名ばかり管理職」 マクドナルド店長訴訟に終止符

「日本マクドナルド」の店長が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」にされ　残業代を支払わないのは不当として、同社に二年間の未払い残業代や慰謝料などを求めた訴訟は3月１８日、東京高裁で和解金1,000万円を支払うとする和解が成立しました。

　提訴から３年間という長い争いでありましたが、会社が管理職ではないと認めたことは、大きいと思います。また他の業界でもこのようなリスクを背負っているところは、早めに管理監督者を定義しなければ余計に危険になりました。
　
　日々そのリスクが高まっている会社もたくさんありますが、この判決と和解は今後、企業経営に大きな影響を与えることになったことは確かです。さて提訴した本人は訴訟費用などものすごいお金を使っており、１,０００万円の和解金をもらっても１５０万ほどしか残らないようですし、訴訟すればお互いに傷つくのは確かであり、もっと早くに解決できなかったのかはちょっとだけ疑問に思います。
　
マクドナルドが、今後和解条項で本人の訴訟を理由として、降格や配転や減給をしないことを約束しましたが、訴訟した本人としては今後もマクドナルドにて勤務を続けていく意欲はあるものの、店長業務を行うのは、人間関係の問題もあり、現場でうまくマネジメントできるかどうかは疑問です。

マクドナルドは今回の訴訟でブランド力が低下したのではないかとみる専門家も多いですが、逆に言えば企業の収益を上げる仕組みを垣間見れたような気がします。しかしながら労働者を疲弊させるようなことで利益をあげるようなビジネスモデルでは長持ちしません。

　ブランド回復のために、マクドナルドが変わることに一ユーザーとして期待したいところです。