民間企業の「時短勤務」導入２割、ボランティア休暇も低調

１１月２２日　読売新聞　

民間企業の「時短勤務」導入２割、ボランティア休暇も低調

短時間勤務やボランティア休暇など、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指した制度を導入している民間企業は１～２割にとどまり、活用状況も伸び悩んでいることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査でわかった。

成果主義が浸透している職場ほど利用を控える傾向が強く、勤務評価への影響を懸念する人が多い実情がうかがえる。

　調査は１０月、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める２０～５０歳代を対象に実施、７７６人から回答を得た。

９種類のワークライフバランス関連制度について、自分が勤める会社が導入しているかどうかを聞いたところ、勤務時間を自由に決められる「フレックスタイム制」を導入していると回答した人は２４・５％、短い勤務時間を認める「短時間勤務制度」は２０・２％にとどまった。

　自社で導入していると答えた人に活用しているかどうかを尋ねたところ、フレックスタイムは８０・５％と高かったが、短時間勤務は４２・０％、ボランティア休暇は３８・８％と低かった。

　「制度はあるが活用するつもりはない」とした人の全回答者に占める割合は、短時間勤務で１１・７％、ボランティア休暇で７・７％だったが、職場で「成果や業績による処遇の格差が拡大した」と答えた人に限定すると、制度があるのに活用する意思がない人の割合は短時間勤務で２２・５％、ボランティア休暇で１６・６％などと倍増、利用控えの傾向が強まった。

連合総研の担当者は「制度があっても、使わなければ宝の持ち腐れ。

使いやすい制度にする必要がある」と話している。
（引用ここまで）

今回の連合総研の調査は、大変意義がある。最近、社会全体がワークライフバランスを推進しており、新聞をはじめとしてニュースになることも多かったが、実態については、またその利用頻度などについては、私は疑問を感じていました。

どんな制度でもそうだが、制度をつくることではなく、その運用が重要。もう１度、各種制度の利用実績などをふまえてその問題点を考えてみる必要がありそうです。