昨年度 残業代不払いでの是正支払総額は１１６億円超

全国の労働基準監督署が平成２１年度中、残業代不払で是正指導した事案のうち、「１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案」についての集計が発表されました。

　それにより、割増賃金の支払額は、１企業平均で９５０万円、１企業での最高額は１２億円を超えていることなどが明らかになりました。

■■　割増賃金の是正支払の状況　■■■■■■■■■■■■■■■■

　・是正企業数　　　　　　　　　　 １，２２１企業

　・支払われた割増賃金合計額　 　　１１６億２９８万円

　・対象労働者数　　　　　　　　　 １１万１８８９人

　・割増賃金の平均額は１企業当たり９５０万円、労働者１人当たり１０万円

　～そのうち、１企業当たり１，０００万円以上の割増賃金の支払が行われた事案～

　・是正企業数は１６２企業で全体の１３．３％

　・払われた割増賃金の合計額は８５億１，１７４万円で全体の７３．４％

■■　業種別等の状況　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

・企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額の全てにおいて製造業が最も多い

・１企業での最高支払額は「１２億４，２０６万円」（飲食店）、次いで「１１億５６１万円」（銀行・信託業）、

　「５億３，９１３万円」（病院）の順

　※対象事案は、平成２１年４月から平成２２年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計１００万円以上となったものです。

　労働基準監督署の定期監督や労働者からの申告に基づき監督等が行われ、不払になっていた割増賃金の支払いを命じられた事案がこんなにあります。

　労働基準法など法律をよく知らなかったために、不払い割増賃金の支払いを命じられたケースもあるでしょう。１００万円以上支払った企業が１，２００企業を超え、支払額が１企業平均で９５０万円という現状を踏まえると、企業側が知識を備え、適切に対応していくことが重要です。

　平成２２年４月１日から、労働基準法の改正により、割増賃金率の引上げ等が実施されています。この改正に対応した就業規則の改訂、労使協定の締結等の体制整備はお済みでしょうか？　不安があれば、お気軽にご相談ください。