「“安上がり介護”に利用しないで！」NPO関係者らが怒りの声（医療介護ＣＢニュース）

　特定非営利活動法人(NPO法人)などから成る介護保険ホットライン企画委員会は5月12日、講演会「介護保険の10年とNPO」を東京都内で開いた。講演者からは、介護報酬の支払いを抑えるためにNPO法人が利用されかねないと懸念する見方が相次ぎ、「『安上がり介護』に利用しないでほしい」(NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事)など怒りの声が上がった。

財政健全化と社会保障改革は密接不可分―民主研究会が公約案
「全国地域包括ケア推進会議」が初会合-厚労省

　講演者らは、経済産業省が3月に開催した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で、地縁団体やNPO法人に、▽地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握する▽民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明する―ことが求められた点などに反発。さらに、厚生労働省の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」が昨年、NPO法人の関係者が参加していないのにその活用を視野に入れた提言をしている点なども問題視した。

　講演者からは、国が推進しようとする「地域介護」の議論にNPOの関係者が参加すべきだという声が上がった。また、介護専門誌「BetterCare」の野田真智子編集人は、「『介護』の枠組みだけで制度設計することには無理がある」と述べ、要介護者や家族の生活全般を幅広く支援できるようにする必要性を訴えた。

　介護保険制度創設からの10年間を振り返り、「(国が示す)建前と実像が違いすぎる」(小島氏)などと批判する声もあった。

　講演会は、介護関係者を対象に毎年行う電話相談「介護保険ホットライン」の事前会議として開催した。
　ホットラインは、今年は6月23-25日(いずれも午前10時-午後4時)に、東京(03-3268-2133)、大阪(06-6949-2361)、富山(076-441-0541)で同時開設する。


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Ｂ型肝炎訴訟で首相ら、和解協議入り確認（読売新聞）

　鳩山首相は９日、菅財務相、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相らと首相公邸でＢ型肝炎訴訟への対応を協議し、札幌・福岡両地裁の和解勧告を受け入れて患者ら原告側と和解協議に入る方針を確認した。

　札幌地裁で次回口頭弁論が行われる１４日に、政府の対応を正式表明する見通しだ。原告側も和解勧告に応じる方針をすでに決めているが、国と原告双方の主張には隔たりがあり、最終的に和解に至るかどうかは不透明だ。

　仙谷氏は協議後、記者団に、「１４日に向けてどう対処するか協議した。もう少し詰めないといけない問題が多々ある」と語った。

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参院選比例で同一略称は「受理」＝「日本」使用で−政府答弁書（時事通信）

　政府は27日の閣議で、新党「たちあがれ日本」が参院選比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことに関し、中央選挙管理会にそれぞれの政党から同じ略称の届け出があった場合は現行の公職選挙法上、「受理せざるを得ない」とする答弁書を決定した。新党日本の田中康夫代表の質問主意書に答えた。
　答弁書は、公選法の略称に関する規定部分が議員立法のため、「制度を変更するに当たっては、各党各会派で十分議論していただく必要がある」としている。
　参院選で両党が同じ略称を届け出た場合、「日本」と書かれた票は有効投票数に応じて案分される。新党日本は26日、中央選管に「日本」を略称とすることを届け出て、受理された。　

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