中国の司法当局は21日、「台湾独立分子」に刑法の国家分裂罪を適用する際の指針を発表した。「公的人物の対外的な往来や軍事交流の推進」など適用対象の具体例を挙げ、重大な案件では「死刑も可能」と明記した。中国側が「独立派」と見なす台湾の民進党・頼清徳政権に圧力を強める意図があるとみられる。文化や報道の分野での言動も対象とし、被告が国外にいる場合は「欠席裁判」が可能だとも強調した。
指針は最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）のほか警察にあたる公安、スパイ摘発を担う国家安全など各省が連名で発表し、即日施行された。
以下略全文はソースへ
毎日新聞 6/21(金) 21:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/445c088cd4307fac867812759f2e
指針は最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）のほか警察にあたる公安、スパイ摘発を担う国家安全など各省が連名で発表し、即日施行された。
以下略全文はソースへ
毎日新聞 6/21(金) 21:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/445c088cd4307fac867812759f2e
さすが毎日新聞、中国共産党の工作員の下請との疑いが濃いマスゴミがソースだ。
国会議員は記者の質問を受ける時、逆に記者に「台湾は独立国か否か？」を質問すれば面白い。その解答ないのに国会議員だけが質問に答える義務はない。
共産党政権は、「人権なし 言論の自由なし」との書込みに座布団1枚。
「そういやちょっと前に米国の議員団がインド訪問の際にダライラマ14世と面会してたな」との書込みに座布団1枚。いよいよ追い詰められたか？中国共産党。北京が洪水に沈しだので、犠牲者や損害が隠せない。国民(人民)の目を外に向けさせる必要が出てきたのかな？
「台湾独立を主張したり認めたりしている人は誰でも死刑に出来る法律を作ったのか」との書込みが秀逸。
「流石に中国国籍に限られると思うけど、台湾人をどう扱うかは何とも」との書込みに座布団3まい。中国だぞ、法の運用は自己に都合良い様にやる。日中友好条約の直前、法の原則論で抵抗した日本の外務省に敬意と恐怖を感じた為、時間をかけてチャイナスクールで外務省の上層部を骨抜きにしてきた。しかし明治維新でも分かる様に現場の下級役人が行動するのが日本人の特徴、今回のビザ申請代行の停止処分など良い例だ。
「台湾からすれば、共産党を自称する匪賊は死刑だろうな」との書込みに座布団1枚。
基本、欧米の大半の国が共産党は非合法。
犯罪組織と同じ扱いだ。