「年収や所得という言葉の定義がよくわからない。」
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年収を上げずに手取りを増やす方法？！
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厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、
女性の憧れの職業の代表格であるＣＡ（キャビンアテンダント）の
平均年収は440万円だそうです。
この数字を見て、どう感じますか？
「え！？そんなもんなの？」 と感じた方が、おそらく多いのではないでしょうか。
ご存じのように、給与からは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれますので、年収が440万円で扶養0人の場合、
通常、手取り額はざっくり350万円程度になります。
ここからが本題です。平均年収440万円のＣＡ。
どういう訳か、年収と手取り額がほとんど変わらないＣＡがいらっしゃいます。
仮に手取り額で440万円取るには、各種税金を逆算すると年収では550～600万円近くになる計算になります。
では、年収440万円で手取り額も440万円ほどのＣＡは、
社会保険料も所得税も住民税も納めていないのでしょうか？
いえいえ、そんなことはありません。しっかり給与から徴収されています。
それでは何故、年収と手取り額の差がないなんてことが起こるのか。
答えは日当がつくからです。
ＣＡの場合、パーディアムと呼ばれる乗務手当がつきます。
航空会社によってその金額は異なるようですが、だいたい乗務時間1時間につき700円程度が平均のようです。
1日8時間の乗務で1年の約半分の180日乗務したとします。
すると700円×8時間×180日で1,008,000円の日当がつくことになります。 ワオ!!
するとどうでしょう、年収440万円だと通常、各種税引き後の手取り額が350万円ほど
であるはずが、日当を加味すると手取りが450万円となり、なんと年収を超えることとなるのです。
しかもこの日当は労働の対価ではなく、出張に伴って発生する食事代等の
従業員の負担を会社が負担する性格のものであるため、給与の額面には含まれません。
そう、つまり課税されないのです！！！
結果、年収は440万円なのに手取り額は年収550～600万円の人と変わらないという現象が起きるのです。
大企業や役所では、当たり前のように使われている日当ですが、
中小企業では日当を支給している会社は少ないようです。
中小企業であっても「出張旅費規程」作成し、この規程に基づいて
役員や従業員に日当を支払うのであれば、何の問題もなく会社の経費とすることができます。
繰り返しになりますが、しかももらう側に税金はかかりません。
役員であれば、従業員よりも日当を高額に設定することもできます。
日当で支給してもらう分と同程度の金額、役員報酬を下げれば、
会社として経費に計上できる金額を変えずに、社長さん個人の税金を減らして、
社長さん個人の手取り額を増やすことができます。
ただし、出張といっても近距離の日帰り出張や、不相当に高額な支給は否認されて
しまいますので注意が必要です。
県外などへの出張が多いにも関わらず、まだ出張旅費規程を作成していない社長さんは、
是非作成して会社から日当を支給してもらいましょう。
今日の記事はあなたのキャッシュの最大化に役立ちそうですか？
今回の執筆は、ウィズ・ワン会計事務所 永井でした。
自営業は税務署による課税所得の捕捉率が6割だから脱税がバレにくいって、
たかがアンパンが経営に口を出すんじゃないよ。
