全国一斉休校の要請がなされ、仕事を休まざるえない人が増え、休業補償のようなことが行われることになった。
その額に賛否はあるだろうが、ここでは触れない。
その後、イベントなどの自粛に伴う経済の悪化を懸念し、経済対策として国民全員への現金給付も検討された。
一時は一律10万円なんて声も上がっていたけど、現金ではなく期限付き商品券という案が出るわ、コロナにより収入減となった世帯のみという括りとも発表された。
上限は20万円だったかな。
まぁ、これも支持率などを鑑み引っ繰り返るかも知れない。
どういう立ち位置の人が対象になるのかは流動的。
個人的には貰えれば有り難いのは間違いないし、くれると言うのなら貰うさ。
どうなるかは安倍のみぞ知るだな。
ただ、そういう個人の思いを捨てて眺めると、たとえ10万円貰えたとしても、本当に困窮してしまった人の場合だと１ヶ月延命できるだけ。
ならば補償とか言わず、今こそベイシックインカムを導入したらどうなんだろう。
今年度は税率の変更は大変だろうから、毎月、現行法で税を徴収した後の手取りから(例えば)50％を更に税金として徴収し、国民一人一人に(例えば)10万円を給付する。
税率や給付額は専門家に任せるとして、子供にも支給されるわけだから、母子家庭に優しいし、貧困は減る(詳細は省くけど、貧困が減れば子供への虐待も減る）し、今まで購入を我慢せざるえなかった人たちは毎月入ってくるお金ならば、富裕層と違い貯蓄にはほとんど廻さない。
購入層が増えれば経済も活性化するし、今後も起こるであろう有事の際の補償なども少なくて済むというものだ。
そうなれば、結局は富裕層も儲かるんだが、自分たちが稼いだ金で何で働きもしない奴を養わなきゃいけないんだと反対するんだろうな。
そういう人たちが自民党の票田だから実現はしないか。
正式な税率、給付額は専門家に決めてもらうとして、何年かは試験的に導入して、正式に採用するかどうかを決めれば良いんじゃないかと思うんだけどねぇ。
働かない人が増えるかもという懸念はある。
でもお金を使うという行為は癖になる。
欲しいものが増えればもっとお金を欲し、働くようになるかも知れない。
こればっかりは、やってみなくちゃ分からない。
やってみる価値は絶対ある！