新興国への投資が最近人気となっています。

「BRIC’s投資で儲けた」などという「オイシイ話」「自慢話」だけを信じ、社会主義国という国、政府自体がほぼ全てをコントロールでき、いつでも瞬時に法律をかえ、財産が没収されてしまう可能性がある国へ投資をする人々が近年増えています。

そういう方々に共通してるのは、「サブプライムローン問題があるので、アメリカなどへの先進国への投資は怖い」という事。

にも関わらず、その社会主義国の政府の「トップの中のトップ」との知り合いでもコネも何もない方の投資案件に、平気でほぼ全財産を投じ、今困っている方々からの相談を毎日の様に受ける状態です。

新興国への投資で覚えておくべきことは、それらの新興国の「政府関連」の人が行う投資と言いますが、新興国では「政府で働く人の比率」が、先進国よりかなり高く、政府関連といっても、どこまでの情報を持つ政府勤務者であるかを冷静に判断すべきであるという事です。

DAVID HONDA氏が依頼を受け、引き受けようか迷っているベトナムのある国家プロジェクトでは、都市自体がそっくりそのまま移動してしまう計画であり、道路すらできていない場所に、既に政府高官が土地を「全て」既に買い占め、建設が始まっている物件もあります。普通の人は、地名すら知らない場所なわけです。今後暴落する可能性がある都市への投資を今から行っている企業が殆どで、今後それらの企業や投資家はどうなるのだろう?

しかもこれらの計画は、「政府」で働く普通の方々すらも知らない情報な訳です。そういう投資に、今日本人は「右にならえ!」で大切な虎の子をどんどん注ぎ込んでいるのです。

それ程、「政府関連」と名がつく新興国投資が流行すると同時に、それらの投資への失敗する方々からの相談も同時に受け、日本人が「サブプライムローンでアメリカよりこれからは新興国への投資だ!」と言うのと全く正反対で、ヨーロッパ、中国、韓国などの企業、「新興国」の政府高官から、「サブプライムローンの今がまさにアメリカへの投資の時なので、投資案件を紹介して欲しい!」とDAVID氏に依頼がある中、日本人として、私が伝えられるメッセージは、何て小さいのだろう、自分の無力さを感じます。

中国への不動産投資はやめた方がいい、と去年伝えたにも関わらず、四川の不動産に投資した知り合いは、今どうしているのかしらと思う毎日です。

Wisdom Group L.A.
皆見