与党が強かったのか、野党が弱かったのか、いずれにしても自公の圧勝に終わった総選挙。
選挙期間中の世論調査で安倍政権の不支持率が支持率を上回っていたことを根拠に、選挙結果は民意とズレがある、なんて言ってるテレビや新聞もありますが、世論調査なんて、たかだかサンプル数が「千」単位の調査。「千万」単位の人が投票した選挙結果のほうが本当の民意を表しているのは、統計的に明らかですよ。
それはともかく、絶大なる民意を背景に、安倍政権の政策路線が継続することは間違いありません。となれば金融緩和は当然継続。アメリカやEUは緩和から引き締め路線に転換していて、日本でも金融緩和の出口戦略を主張する声がちらほら出ていますが、景気を冷やす消費税増税が控えているとあっては、そう簡単に転換するわけにはいかないでしょう。
余談ですが、先日取材した、ある著名な経済の専門家によれば、マイナス金利政策は家を買いたい人にとってはメリットしかないそうですよ。「マイナス金利政策に副作用。出口を急げ」とかいってマイナス金利をネガティブに論じてる新聞やテレビは、マイナス金利が不利に働く金融機関の立場から書いているのだとか。新聞社もテレビ局も金融機関がスポンサーについてますからね。マスコミが言うことは真に受けるもんじゃない、とその先生はおっしゃっていました。
そんなわけで、住宅ローンの超低金利はまだまだ続きそうです。
