幼保無償化、衆院を通過 月内成立めざす 保育士確保が課題に
日本経済新聞 掲載
幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が９日の衆院本会議で自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
与党は月内にも成立させる方針だ。
無償化は英国やフランスなど主要国で広がっている。無償化により潜在的な需要が増える可能性もあり、保育士の確保と施設整備が一段と重要になる。
幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一つ。
１０月から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の世帯を対象に認可保育所や認定子ども園、幼稚園の利用料を無料にする。
消費税１０％への引き上げによる税収増分が財源となる。
英国は３～４歳児を対象に幼児教育を無償化し、２０１４年に低所得世帯の２歳児も対象に加えた。
フランスは３～５歳児を対象に公立の幼稚園を無償にした。
韓国では１３年に３～５歳児について無償化した。
日本では待機児童が１８年４月時点で２万人近くいる。
無償化で入所希望者が増えれば待機児童の解消に逆風となる。
２０年度末までに待機児童をゼロにする政府目標が達成できるか見通せない。
保育士は人手不足が深刻な一方、月給は約２４万円と平均より約１０万円も低い。
処遇改善を進め、担い手を増やすことが求められる。
自身の育児などで保育士を辞めた人の復帰策などげ要る。
衆院内閣委員会では立憲民主党と国民民主党が無償化より待機児童解消を優先させる修正案を提出したが、否決された。
政府案には３～５歳児の無償化に所得制限がなく、高所得者優遇との批判がある。
保育料は収入が多いほど高くなる仕組みで、結果的に高所得層の方が恩恵を受ける。
野党は「格差を拡大させる」と批判している。
以上
保育料が高くなるので、給料を抑えたいという中小企業の経営者もおられます。
少子高齢者の現状、生みやすい環境づくりは必要と思います。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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