消費刺激の効果「月給より賞与」 経団連が分析
日本経済新聞 掲載
経団連は２２に公表する２０１９年春季労使交渉に向けた経営側の指針で、耐久財の消費意欲を拡大するには月例賃金よりも賞与が増えるほうが効果が大きいとする分析を示す。
基本給のベースアップだけにこだわらず、賞与など多様な方法による賃金の引き上げが重要との主張をデータ面で支える狙いだ。
経営労働政策特別委員会報告の中で、総務省の家計調査をもとに、毎月支給される給与と賞与がそれぞれ消費に与える影響を示す。
消費全体への影響は賞与のほうが大きいとする内容で、家電や自動車などの耐久財、旅行や外食といったサービス分野で傾向が顕著だとしている。
以上
労使交渉の結果が中小企業にも少なからず波及してくると思います。
基本給の上昇は固定的で、直接経営に影響してきます。
賞与は給与の一部という認識もありますが、業績連動的な性質もあり、企業努力（経営者・労働者）によって左右される点で、経営者と労働者のWINWINの認識が良いと思います。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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