「６０歳で給与７割」おいしい国家公務員 「民間との差は大きい」
夕刊フジ 掲載
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。
人件費を抑えて人手不足を補い民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。
９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。
人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、５０代から６０代の給与水準がなだらかになるよう、徐々に抑制する方針。
関連法案は２１年４月に施行し、定年を段階的に引き上げるという。
政府は、民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げに波及させたいというのだが、まだまだ民間企業との間には乖離があるという声もある。
「ガッカリですよ」と話すのはジャーナリストの萩原博子氏。
「民間は５０歳以降、役職定年で給与が下がっていき、６０歳を過ぎると給与が半額くらいになるが、公務員は基本的に右肩上がり。民間の年間平均給与は４００万円程度だが、公務員は７００万円程度。６０歳以降で７割といっても、５００万弱を確保できる。さらには退職金や年金制度など民間と比べてかなりの差があり、これで波及するとは全く思えない」と首をかしげた。
以上
年金の支給が６５歳からとなっている、将来は７０歳からということもちらほら。
健康寿命も７５歳程度、働かなくては、健康にも良くない。
人手不足のおりから、民間企業も定年後の再雇用の給与水準の設定が難しいですね。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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