ゆうちょ限度額２６００万円 来春、倍増で決着
日本経済新聞 掲載
政府はゆうちょ銀行が扱う貯金の預け入れ限度額を今の２倍となる２６００万円に上げる方針を固めた。
普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金の合算で１３００万円の枠を分離して、それぞれ１３００万円とする。
引き上げは民間金融機関が反対してきたが、郵政の民営化を進める中で利便性の向上が必要と判断した。
政府の郵政民営化委員会が限度額引き上げを提言する意見書を年内にまとめ、安倍晋三首相に提出する。
実際に限度額が引き上げられるのは、周知期間などを経て２０１９年春になる見通し。
ゆうちょ銀行は政府が過半を出資する日本郵政の傘下にある。
限度額を認める一方、政府は日本郵政にゆうちょ銀株の保有比率を現在の９割弱から、将来は３分の２以下に下げるよう求める。
限度額を上げると、民間金融機関の預金がゆうちょ銀に流れ込むとの懸念がある。
ゆうちょ銀には、預金を集めすぎないように必要な施策を講じることも求める。
ゆうちょ銀の限度額は現在、通常貯金と定期性貯金の合計で１３００万円。
日本郵政や全国郵便局長会（全特９は通常貯金を規制の対象外とするよう求めていた。
一方、金融庁や全国銀行協会などは、民間金融機関との競争条件をゆがめかねないとして反発していた。
以上
銀行も預金獲得競争ではない、貸し付け・投資信託等他の分野の競争が激しくなってくるのでは。
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