上場会社の決算書を見ていて、
何でこの会社の法人税は高くて、
あの会社の法人税は安いんだろ
うって思ったことありませんか？
その会社の負担する法人税等は、
①法人税等及び法人税等調整額の合計
を
②税引前利益
で割って計算した
法人税等負担率を比較することで
率の高低を比較することができます。
税効果会計を適用していれば、
理論的には、この法人税等負担率は
法定実効税率である約４０％に近い
率になります。
しかし、企業によっては、２０％、３０％
といった法人税等負担率になっている
会社もあったり、逆に９０％近い率に
なっている企業もあります。
この原因の多くは、評価性引当額に
あります。
これまた、なんじゃこれ？
って感じですが、
これは、税効果会計を適用した際に、
資産性が認められない部分に対する
引当金と説明すれば分かりやすいで
しょうか。
この評価性引当額が、各期の業績
によって、増減するんです。
そうすると、法人税等負担率が高くな
ったり、低くなったりする。
各期の業績が大きく変動する企業に
あってはこの引当額も大きく変動する
可能性があり、業績の変動幅以上の
当期純利益の変動をもたらしてしまう
のです。
税効果会計に関する注記欄に、評価
性引当額がいくらかは記載されていま
すので、一度確認してみてください。
所長こーちゃんより
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