先月は国勢調査が行なわれた。国民にとって提出義務について、どれだけの強制力があるか分からないが、提出しなかったら、受け持った調査員（？）が勝手に記入するということで、気持ち悪いので、提出するようにしている（笑）。
ただ、年々、都市部を中心に、オートロックや、一人暮らしが増え、調査しづらく、また、提出しない人が多くなったので苦労しているようだ。今回、ネットでも提出できるということなので、ネットで提出した。とても楽で便利だった。
いつ結果が出るかといえば、来年の2月とか6月とかで、まだまだ先なんですよね。だから今回は05年までのデータをちょっと見てみた。
まず、専業主婦か？共働きか？
一般的な日本人にとって、専業主婦というのはどういう感覚なんだろうか？女性は専業主婦になりたいのか、なりたくないのか？男性は専業主婦させたいのか、させたくないのか？どうなんでしょうか？世代によっても違うんでしょう。そういう心情的なものは分からないが、1980年から2005年の調査結果が出ている。
１９８０年 専業主婦１２２６万世帯、共働き１１９１万世帯 １．０２９倍 専業主婦が若干まさっている
１９８５年 専業主婦１１７１万世帯、共働き１２７５万世帯 ０．９１８倍 共働きが逆転する
１９９０年 専業主婦１１３２万世帯、共働き１３３４万世帯 ０．８４８倍
１９９５年 専業主婦１１３６万世帯、共働き１３４７万世帯 ０．８４３倍
２０００年 専業主婦１０６５万世帯、共働き１３１３万世帯 ０．８１１倍
２００５年 専業主婦 ９６３万世帯、共働き１３０３万世帯 ０．７３９倍 専業主婦が1000万人を割り込む
80年から85年にかけて、つまり、バブルの全盛よりも前で、経済が右肩上がりに景気がどんどん良くなってきているとき、「共働き」の数が逆転している。80年よりも前のデータがほしいのだが、貧困時代には、女性が働くのが一般的だと考えれば、専業主婦の数がまさった時代はほんの短い期間だったのではないだろうか？「専業主婦が普通だ」という考えは、データ的に見て見当たらない。「バブルがはじけて不況になったから共働きが増えた」ということも見当たらない。
政府は、専業主婦の世帯、共働きの世帯を分け隔てなく法的整備をすべきだ。女性を旦那の扶養家族だととらえ、妻は年収100何万までのパートだったら税金は控除してやるよ、という原則専業主婦という政策は即刻やめるべきだ。
全然国勢調査が政治で役に立ってないではないか。
民主党はやめて子供手当てという発想だったみたいだが、今、どうなっているのだろうか。
次に、何人暮らしが一般的か？というデータ。
1960年は平均４．１４人。全体に対する１人暮らしの割合は16.5％、4人暮らしは16.4％。大家族も結構あった。
1985年は平均３．１４人。全体に対する1人暮らしの割合は20.8％、4人暮らしは23.7％。
1990年は平均２．９９人。全体に対する１人暮らしの割合は23.1％、4人暮らしは21.6％。
2005年は平均２．５５人。全体に対する１人暮らしの割合は29.5％、４人暮らしは15.7％。１人暮らしの割合顕著
ここ数年のニュースで年金の話題でも、増税の話題でも、政府が算出したり、民間が算出したりするのは、夫、妻、息子、娘の４人暮らしというのを設定して算出する。そして法制度、税金制度や年金制度の是非が話されたりするのを見かける。
しかしだ。平均4人というのは1960年であり、1985年バブル期にはすでに３人世帯が平均になっている。ただ、割合的には4人暮らしというのが多かったから、いいとして、2005年は平均が２．５５人で2010年の今回はとうとう四捨五入で平均２人世帯というなんかさびしい生活者が平均になると予想される。そして、今、１人暮らしの割合が２９．５％で、二人暮らしが２６．５％。全体の５６％、半分以上を占めるのだ。４人暮らしは１５．７％でそれにはるかに及ばない。
どうして、いまだに、夫婦と子供２人が一般的な家庭であるという認識を特に行政はしているのか、莫大な税金を使っているのだから、正しく反映してほしい。そもそも４人暮らしなら、どうなるといったシミュレーションが既に全くのナンセンスであるというのをちゃんと認識してほしいものだ。
ちなみに、おいらは、小学校のとき６人家族だった。今は1人ですけどね。
今日はざっと２つのデータだけ、紹介したが、今回の国勢調査でいったいどのように変化しているか、専業主婦の世帯数はどのくらい減っているのか、とか平均何人暮らしになっているとか、あるいは独居老人の世帯はどのくらいあるのか、とか、興味深くみていきたいと思う。
統計局サイト
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
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ただ、年々、都市部を中心に、オートロックや、一人暮らしが増え、調査しづらく、また、提出しない人が多くなったので苦労しているようだ。今回、ネットでも提出できるということなので、ネットで提出した。とても楽で便利だった。
いつ結果が出るかといえば、来年の2月とか6月とかで、まだまだ先なんですよね。だから今回は05年までのデータをちょっと見てみた。
まず、専業主婦か？共働きか？
一般的な日本人にとって、専業主婦というのはどういう感覚なんだろうか？女性は専業主婦になりたいのか、なりたくないのか？男性は専業主婦させたいのか、させたくないのか？どうなんでしょうか？世代によっても違うんでしょう。そういう心情的なものは分からないが、1980年から2005年の調査結果が出ている。
１９８０年 専業主婦１２２６万世帯、共働き１１９１万世帯 １．０２９倍 専業主婦が若干まさっている
１９８５年 専業主婦１１７１万世帯、共働き１２７５万世帯 ０．９１８倍 共働きが逆転する
１９９０年 専業主婦１１３２万世帯、共働き１３３４万世帯 ０．８４８倍
１９９５年 専業主婦１１３６万世帯、共働き１３４７万世帯 ０．８４３倍
２０００年 専業主婦１０６５万世帯、共働き１３１３万世帯 ０．８１１倍
２００５年 専業主婦 ９６３万世帯、共働き１３０３万世帯 ０．７３９倍 専業主婦が1000万人を割り込む
80年から85年にかけて、つまり、バブルの全盛よりも前で、経済が右肩上がりに景気がどんどん良くなってきているとき、「共働き」の数が逆転している。80年よりも前のデータがほしいのだが、貧困時代には、女性が働くのが一般的だと考えれば、専業主婦の数がまさった時代はほんの短い期間だったのではないだろうか？「専業主婦が普通だ」という考えは、データ的に見て見当たらない。「バブルがはじけて不況になったから共働きが増えた」ということも見当たらない。
政府は、専業主婦の世帯、共働きの世帯を分け隔てなく法的整備をすべきだ。女性を旦那の扶養家族だととらえ、妻は年収100何万までのパートだったら税金は控除してやるよ、という原則専業主婦という政策は即刻やめるべきだ。
全然国勢調査が政治で役に立ってないではないか。
民主党はやめて子供手当てという発想だったみたいだが、今、どうなっているのだろうか。
次に、何人暮らしが一般的か？というデータ。
1960年は平均４．１４人。全体に対する１人暮らしの割合は16.5％、4人暮らしは16.4％。大家族も結構あった。
1985年は平均３．１４人。全体に対する1人暮らしの割合は20.8％、4人暮らしは23.7％。
1990年は平均２．９９人。全体に対する１人暮らしの割合は23.1％、4人暮らしは21.6％。
2005年は平均２．５５人。全体に対する１人暮らしの割合は29.5％、４人暮らしは15.7％。１人暮らしの割合顕著
ここ数年のニュースで年金の話題でも、増税の話題でも、政府が算出したり、民間が算出したりするのは、夫、妻、息子、娘の４人暮らしというのを設定して算出する。そして法制度、税金制度や年金制度の是非が話されたりするのを見かける。
しかしだ。平均4人というのは1960年であり、1985年バブル期にはすでに３人世帯が平均になっている。ただ、割合的には4人暮らしというのが多かったから、いいとして、2005年は平均が２．５５人で2010年の今回はとうとう四捨五入で平均２人世帯というなんかさびしい生活者が平均になると予想される。そして、今、１人暮らしの割合が２９．５％で、二人暮らしが２６．５％。全体の５６％、半分以上を占めるのだ。４人暮らしは１５．７％でそれにはるかに及ばない。
どうして、いまだに、夫婦と子供２人が一般的な家庭であるという認識を特に行政はしているのか、莫大な税金を使っているのだから、正しく反映してほしい。そもそも４人暮らしなら、どうなるといったシミュレーションが既に全くのナンセンスであるというのをちゃんと認識してほしいものだ。
ちなみに、おいらは、小学校のとき６人家族だった。今は1人ですけどね。
今日はざっと２つのデータだけ、紹介したが、今回の国勢調査でいったいどのように変化しているか、専業主婦の世帯数はどのくらい減っているのか、とか平均何人暮らしになっているとか、あるいは独居老人の世帯はどのくらいあるのか、とか、興味深くみていきたいと思う。
統計局サイト
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
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