消費税騒動のﾄﾞｻｸｻに紛れて成立した同関連法案の一つに
社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある｡
ｳﾗで操る財務省の財政再建案のﾍﾞｰｽになっている法律だが
その根底にあるのが医療費亡国論｡
旧厚生省保険局長･吉村仁氏が発表した
｢医療費増大は国を滅ぼす｣
という持論のことで
これがまさに“格差社会拡大政権”による
恐るべきｼﾅﾘｵなのである｡
貧富の差に関係なく利用できる
『国民皆保険制度』が実現したのは1961年のこと｡
その後50年余にわたって『誰でも､いつでも､どこの医療機関でも』国民は等しく医療が受けられた｡
ところが
推進法が通ってしまえば国民皆保険は崩壊し
必要な医療が受けられなくなる危険があるという｡
推進法は財政再建の観点に立ち
医療をはじめとする社会保障のあり方を見直すことを目的としたものだが
そこには巧妙なﾜﾅが仕掛けられているのだ｡
｢これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが
その際どんな場合でも
『国民皆保険制度の堅持』
という文言が抜け落ちたことはない｡
しかし推進法では初めてこの言葉が消え
『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』
という非常に意味深な言葉が使われている｡
原則として…とは
『皆保険制度から除外されるｹｰｽ(人)がある』
ということにほかなりません｣(医療ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
新しい治療法や薬が開発された場合
一般普及ができると判断されれば健保が適用され
国民は等しく
医療技術の進歩の恩恵が享受できる｡
推進法はさらに健保が適用される治療の範囲を
｢適正化｣および｢削減･縮小｣
するとしていくことをうたっている｡
これは一体､何を指すのか｡
専門家はこう具体例を挙げる｡
とても長いので
続く(u_u*)‥