テロ制圧へ、陸自と奈良県警の計９０人が訓練
毎日新聞の記事転載です。
テロ制圧へ、陸自と奈良県警の計９０人が訓練－－城陽 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130223ddlk26040487000c.html
国際テロを狙う武装集団の制圧を想定した陸上自衛隊大久保駐屯地（宇治市）の第３師団第３施設大隊と奈良県警の共同訓練が２２日、城陽市富野の長池演習場（１８７ヘクタール）であり、自衛官約６０人と警官約３０人が参加した。
陸自と県警の訓練は４回目。１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件などを踏まえ、「小銃を持つ工作員が交通検問を突破し、知事が自衛隊の治安出動を国に要請」との想定で行われた。
白バイが一般車両を停止させ、軽装甲機動車など７台を先導したり、通行できなくなった道から、う回路に誘導する訓練を行った。この後、テロ制圧訓練を報道陣に非公開で実施した。
また、こちらは、中国新聞の記事転載です。
陸自と広島県警が対テロ訓練
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302220010.html
海外から侵入した武装工作員によるテロを想定し、陸上自衛隊第13旅団（広島県海田町）と広島県警は21日、東広島市の陸自隊原村演習場で共同訓練をした。陸自隊員と警察官の計約80人が連携を確認した。
以上転載でした。
ということで、テロを想定した訓練が実施されています。
自分は、法律の専門家ではないので、よく判りませんから、あくまで個人的な私見です。
海外から、テロリストが来て検問突破、、、なんて、ちょっと変な想定と思う方もおると思い舞うが、、、
これ、現行の法律で、警察と自衛隊の合同訓練をしようと思ったら、そんな想定しかないのかもしれません。
現行法のなかでは、警察と自衛隊の合同訓練の目的は、テロという戦争でもない、犯罪でもない、日本の法律でどのように対処したらよいか不明瞭な部分に、いかにして早急に対応するか、に絞られるのではないか、と思います。
というのも、国内のテロに対しては、警察で対処できない場合、自衛隊に治安出動を養成する事になっています。
問題なのは、“警察で対処できない場合”という前提です。
警察が対応できない、と言う判断を、誰かがするための時間が必要ということですよね？？
テロは、国の縦割り体制による意思決定の遅さと言う弱点を突いて攻撃してくるものです。
その判断のための、情報収集、分析、決定という、時間ロスの間に、いったい何人の警察官が理不尽な損害を被るのでしょうか？？？
また、出動できず、緊急避難でしか武器使用が出来ない自衛官に何人の損害が出るのでしょうか？？
自分としては、現在の治安出動の法的な切り分けでは、テロに対応できない、と思います。
明らかに、テロの危険性がある場合、事前に自衛隊に警備をさせて、武器の先制使用をできる権限があるのでしょうか？？
あれば、よいのですが、、、たぶん、そこまで無いのでは、ないでしょうか？？
話は違いますが、、、、警察でも、制圧するのは機動隊員でも、手錠かけるのは捜査課の刑事さん、と言うことを、昔、現場の人から聞いた事があります。
それと同じような、違和感を感じてしまいます。
今のままでは、結局、現場の指揮官が自分の責任で、“撃て”と、命令するしかなく、、、、
下手すると、事後、その指揮官が罰せられる可能性が出てくる、、、なんてことになりかねないのではないでしょうか！！？？
要するに、テロ、ゲリラに対して効果的な対処ができる法律が整備されてないのだと思います。
本来なら、少なくても憲法改正くらいして、国防軍としての立場であれば、幾らでも何とでもできるのでしょうが、、、、
とりあえずでも、、
防衛出動と、治安出動の間に、例えば特殊警備出動のような自衛隊法に基づいた権限がないと、、、どうしようもないのではなかろうかと。。。。
テロは、明日起きるかもしれんのですから。。。。
こうした現場に関わる法律改正を、そんなの後回しだ！！というような方々がおりますが、ホントに、勘弁して欲しいですわ。。。
テロ制圧へ、陸自と奈良県警の計９０人が訓練－－城陽 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130223ddlk26040487000c.html
国際テロを狙う武装集団の制圧を想定した陸上自衛隊大久保駐屯地（宇治市）の第３師団第３施設大隊と奈良県警の共同訓練が２２日、城陽市富野の長池演習場（１８７ヘクタール）であり、自衛官約６０人と警官約３０人が参加した。
陸自と県警の訓練は４回目。１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件などを踏まえ、「小銃を持つ工作員が交通検問を突破し、知事が自衛隊の治安出動を国に要請」との想定で行われた。
白バイが一般車両を停止させ、軽装甲機動車など７台を先導したり、通行できなくなった道から、う回路に誘導する訓練を行った。この後、テロ制圧訓練を報道陣に非公開で実施した。
また、こちらは、中国新聞の記事転載です。
陸自と広島県警が対テロ訓練
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302220010.html
海外から侵入した武装工作員によるテロを想定し、陸上自衛隊第13旅団（広島県海田町）と広島県警は21日、東広島市の陸自隊原村演習場で共同訓練をした。陸自隊員と警察官の計約80人が連携を確認した。
以上転載でした。
ということで、テロを想定した訓練が実施されています。
自分は、法律の専門家ではないので、よく判りませんから、あくまで個人的な私見です。
海外から、テロリストが来て検問突破、、、なんて、ちょっと変な想定と思う方もおると思い舞うが、、、
これ、現行の法律で、警察と自衛隊の合同訓練をしようと思ったら、そんな想定しかないのかもしれません。
現行法のなかでは、警察と自衛隊の合同訓練の目的は、テロという戦争でもない、犯罪でもない、日本の法律でどのように対処したらよいか不明瞭な部分に、いかにして早急に対応するか、に絞られるのではないか、と思います。
というのも、国内のテロに対しては、警察で対処できない場合、自衛隊に治安出動を養成する事になっています。
問題なのは、“警察で対処できない場合”という前提です。
警察が対応できない、と言う判断を、誰かがするための時間が必要ということですよね？？
テロは、国の縦割り体制による意思決定の遅さと言う弱点を突いて攻撃してくるものです。
その判断のための、情報収集、分析、決定という、時間ロスの間に、いったい何人の警察官が理不尽な損害を被るのでしょうか？？？
また、出動できず、緊急避難でしか武器使用が出来ない自衛官に何人の損害が出るのでしょうか？？
自分としては、現在の治安出動の法的な切り分けでは、テロに対応できない、と思います。
明らかに、テロの危険性がある場合、事前に自衛隊に警備をさせて、武器の先制使用をできる権限があるのでしょうか？？
あれば、よいのですが、、、たぶん、そこまで無いのでは、ないでしょうか？？
話は違いますが、、、、警察でも、制圧するのは機動隊員でも、手錠かけるのは捜査課の刑事さん、と言うことを、昔、現場の人から聞いた事があります。
それと同じような、違和感を感じてしまいます。
今のままでは、結局、現場の指揮官が自分の責任で、“撃て”と、命令するしかなく、、、、
下手すると、事後、その指揮官が罰せられる可能性が出てくる、、、なんてことになりかねないのではないでしょうか！！？？
要するに、テロ、ゲリラに対して効果的な対処ができる法律が整備されてないのだと思います。
本来なら、少なくても憲法改正くらいして、国防軍としての立場であれば、幾らでも何とでもできるのでしょうが、、、、
とりあえずでも、、
防衛出動と、治安出動の間に、例えば特殊警備出動のような自衛隊法に基づいた権限がないと、、、どうしようもないのではなかろうかと。。。。
テロは、明日起きるかもしれんのですから。。。。
こうした現場に関わる法律改正を、そんなの後回しだ！！というような方々がおりますが、ホントに、勘弁して欲しいですわ。。。