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今回の、労働者派遣事業報告書の進捗は、いかがでしょうか?

 

今回の労働局の指導で多いのは、教育訓練カリキュラムの件です。

 

そもそも、

 

①教育カリキュラム自体が無い

②当然、教育訓練を実施していない

③当然、実施内容を記録していない

 

という、3つに該当する派遣会社は、たくさんあると思います。

 

が、

 

早めにカリキュラムを作成することをお勧めします。

 

今年の、派遣許可更新、特定派遣会社の一般新規申請、派遣元監査などの折に、

まず最初に調査されるところは教育訓練カリキュラムの有無です。

 

教育訓練カリキュラムは、

①安全衛生法第59条と第35条に適合したもの

②キャリアアップに資する訓練は、派遣社員全員が行う

③派遣先の仕事に準じたもの

④入職時基礎的訓練

⑤1年で8時間以上のカリキュラム

 

などなど、法律に適合したものを作成するとなると、かなりの知識と労力が必要です。

 

各々の派遣会社にマッチングした教育訓練カリキュラム作成代行

教育訓練カリキュラム作成代行

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6・1報告(労働者派遣事業報告書)の期日が、近づいてきました。

 

6月30日までに提出と許可認可が義務つけられている事業報告書は、

 

①年度報告

②6・1報告

 

と2つの報告が必要です。

 

①年度報告は、各々の派遣会社の決算期の状況報告です。

②6・1報告は、6月1日~5月31日の状況報告です。

 

必要な書類は

 

労働者派遣事業報告書です。

 

しかし、今年は派遣法改正後の派遣会社の状況確認を行う都道府県もあると思いますので、

 

教育訓練カリキュラム

教育訓練体系図

教育訓練マニュアル

教育訓練事務手引き

カリキュラム実施記録

マージン率公開

 

上記の事柄を説明できるだけの知識取得が必要です。

 

 

 

派遣許可更新できますか? ~義務化されたキャリア実施と記録と報告

労働者派遣事業報告書 

 

派遣法改正後対応の派遣関連書類、ワードエクセル版

【派遣法改正後対応】派遣テンプレート100 

 

各々の派遣会社にマッチングした教育訓練カリキュラム

教育訓練カリキュラム作成代行

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派遣法改正の影響で、抵触日や派遣会社の在り方など、様々な事柄ひ変化が起こっています。

 

その中で、派遣会社の就業規則も、規定がたくさん追加されました。

 

❶教育訓練の受講時間の取り扱い、特に就業時間外に規定や運用

❷無期雇用派遣労働者、有期雇用派遣労働者の契約終了時や解雇要件などの記述
❸労働者派遣契約の変更や終了の関する事項
❹派遣労働者の契約期間内に終了の場合、次の派遣先が見つからない時などの休業補償の記述


上記内容が、就業規則、もしくは労働契約書に記載をしているのかどうかなどが、

派遣許可更新や行政監査などの対策として必要となっています。

 

 

【27年派遣法改正対応ワード・エクセル版】

派遣テンプレート100 ~派遣運営に必須の各種契約書・書式 

 

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派遣法が改正となり、平成27年10月1日以降の新規契約及び期間更新契約については、派遣法改正後の新法対応の派遣契約書類が必要です。

 

労働局の監査で、是正勧告を受けた内容で、特に多いのが下記書類です。、

 

派遣個別契約書、派遣通知書、就業条件明示書、派遣元台帳、派遣元台帳の教育訓練記録の記載、派遣先台帳、マージン率公開、派遣スタッフ待遇に関する事項、派遣可能期間の制限に抵触する日の通知、派遣可能期間延長についての通知書

 

新法により、派遣スタッフの権利を擁護する文面、損害賠償の文面、安全衛生の文面などが必須項目となっています。

 

 

【27年派遣法改正対応ワード・エクセル版】

派遣テンプレート100 ~派遣運営に必須の各種契約書・書式 

 

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6・1報告(労働者派遣事業報告書)の期日が、近づいてきました。

 

去年までは、簡単に報告書に記入するだけで、スルーで通りましたが、今年度からとても厳しくなります。

 

派遣法が平成27年10月に改正されて、あと1年ちょっとで特定派遣が廃止になるので、すべて許可制の一般派遣に統一されるので、審査が厳しくなるという理由も正論ですが、

 

もう一つの理由、

キャリア形成支援制度ができたので、教育訓練の実施と記録と報告が義務化されたためです。

 

キャリア形成支援は、

❶キャリアコンサルティングの実施

❷教育訓練カリキュラムをキャリアパスに応じて実施

 

上記の2つが大きなポイントです。

 

特に❷の教育訓練カリキュラムについては、

 

①どのような教育訓練カリキュラムを実施しているのかどうか

②安全衛生法35条に基づく安全教育

③入職時の安全教育(基礎的訓練)

④年度別階層別訓練

⑤年度別職能訓練

 

上記の教育訓練を

 

実施すること、記録する事、報告すること

 

が必要となりました。

 

早めに、対策をしておきましょう。

 

 

派遣許可更新できますか? ~義務化されたキャリア実施と記録と報告

労働者派遣事業報告書 

 

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