地球の風です。
年末から全国のコロナ感染が大変なことになりつつある今日・・等々１都３県では
再度「緊急事態宣言」が出るとの予想ですが。
もっと真剣に対応しなければ取り返しのつかない未来が危惧されています。
私の場合、医療の専門ではないので、あまり深いコメントは控えさせていただきます。
それで、コロナ禍の今後、現在少し隅に追いやられている「地球温暖化」について、
この年末年始、いろんな仲間とか、文献とか、レポートとかで自分なりに詮索してみました。
「コロナ禍を温暖化対策の転換点に」
地球温暖化への取り組みが消極的だと批判されてきた日本政府ですが、
菅義偉首相は10月末、
2050年までに国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言しました。
中国を発生源とする新型コロナウイルスは瞬く間に世界中に拡散し
、欧米では外出禁止、工場操業停止等が相次ぎ
、各国政府は国境を閉ざし、
自国内のコロナウイルス封じ込めと急速に悪化する経済へのてこ入れに忙殺されています。
第二次世界大戦以来、最大の経済危機の引き金となるとの見方すらあるのです。
新型コロナウイルスは枚挙に暇のないほどの悪影響を各方面にもたらしていますが
、地球温暖化への取り組みもその1つでないでしょうか。
足元での急速な経済悪化はエネルギー消費の減少、CO₂排出量の低下をもたらしており
、2020年の世界の温室効果ガス排出量は対前年比大幅減になる可能性が高くなっています。
中国がコロナウイルス禍のピークにあった2月頃は大気汚染が大幅に改善され、
観光客の絶え果てたベニスでは運河の水がきれいになったとの報道もありました。
皮肉なことですが、温室効果ガス削減にはクライシスが最も有効であるという
「不都合な真実」を露呈してしまった形となったのです。
しかしこれはコロナがもたらした一時的なものに過ぎない。
景気が回復すれば温室効果ガスがリバウンドすることは確実です。
コロナ禍によって急速に普及しているテレワーク、インターネット会議等が、
コロナ収束後も定着すればリバウンドをある程度抑えるかもしれませんが・・・。
しかし、「実質ゼロ」宣言を歓迎する一方、政府が容認している石炭火力発電所新設など
の問題点を指摘し、
「コロナ禍を転換の機会に」政治、経済、市民生活を変えていかなければならないのです。
「なぜ各国の脱炭素表明が相次いだのか。」
気候変動が一因とみられる異常気象の頻発などへの危機感が共有されてきたことが背景にあります。
二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスによる気候変動を防ぐには
CO2排出を世界で大幅に減らしていかねばなりません。
また、再生可能エネルギーや電気自動車など脱炭素テクノロジーが新たな雇用や富を生む源泉との認識が
、各国首脳にはあると思います。
新技術をいち早く手にして普及させ、自国の産業競争力を優位にしようと考えています。
中国は香港や新型コロナウイルスの問題で世界から反発を受けています。
気候変動対策を重視する欧州連合（EU）と協調を図る意図もあり、
脱炭素を宣言したともいわれます。日本政府は米大統領選の先行きを読んだのかもしれません。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は「2050年脱炭素」を公約しています。
「目標の実現性」
化石燃料の利用をやめなければいけません。
石炭や天然ガスを燃やす火力発電所は限りなく減らす必要があります。
代わりの電源は再生エネか原子力発電です。
日本企業では、リコーやイオンなどが企業活動で使う電気を
100％再生エネでまかなうようにすると宣言しています。
自動車も基本的にガソリン使用をやめ電気自動車か、
水素で動く燃料電池車で代替します。
石炭を使うことが多い製鉄やセメント、
化学工業は徹底したエネルギー効率の改善や燃料の転換を求められます。
家庭やオフィスも省エネを進めるとともに、ガスや灯油の使用を控える方向でしょう。
また温暖化ガスの一種であるメタンは牛など反すう動物の腸内発酵でも生じます。
牛肉などの消費を減らし植物性たんぱくなどで代替することになると思います。
「課題は」
化石燃料の利用の上に成り立ってきた文明を否定することになります。
産業や生活は大変革を余儀なくされます。化石燃料にかかわる産業では雇用が心配です。
化石燃料の代替に水素を燃料にするには、水素を製造し運ぶ社会基盤が必要です。
世界の政治・経済のパワーバランスも一変する可能性があります。
私たちは、生活や働き方を変えていく覚悟が求められます。
CO2排出を実質ゼロにするには、
CO2を吸収する森を増やすため植林をしたり工場から出るCO2を回収して地下に埋めたりすることも必要でしょう。
回収・埋設にはコストがかかりますし、
国土が狭い日本には、埋められる場所があまりありません。
「現実的見通しは?」
日本では「原発依存をできるだけ減らす」としてきた政府方針を今後どうするかが課題です。
ドイツのように脱炭素と脱原発を同時達成するのか、原子力を一定程度残すのか。
安全性や環境性、経済性などすべてを満足させる完璧なエネルギーはありません。
来年度に改定される新しいエネルギー基本計画の最大のテーマになりそうです。
新型コロナウイルスの影響で世界経済は大きく落ち込んでいます。
経済の回復にあたってコロナ流行前に戻すのではなく、
技術や社会のイノベーションを通じて脱炭素経済を目指す「グリーンリカバリー」が各国で議論されています。
脱炭素には困難が伴いますが、
うまくいけば化石燃料に依存しない持続的な成長が可能になるともいえます。
「◎我慢だけでは達成できない」
菅首相はカーボンニュートラルを「成長戦略」と位置付けました。
国家や企業にとって、脱炭素は将来の利益や競争力に関わる「損得の問題だ」と
国際金融情報センターの玉木林太郎理事長は言ってます。
潮流に乗り遅れれば、投資家や金融機関から相手にされなくなります。
消費者や個人にとっても、環境倫理や節約、我慢だけでは脱炭素の達成は難しく。
エネルギーコストの上昇や失業など変革に伴う痛みだけが顕在化しかねません。
化石燃料を使わなくても豊かさを維持し、
持続可能な社会を実現できる知恵や仕組みづくりが求められています。
自分や子どもたちが生き延びるため、経済的にも合理的で暮らし方もよくなる。
いやいやじゃなく、率先してやる。コロナはそうした転換のチャンスだと思っています。
コロナ禍の経済の回し方は、GOTOだけではないはずです。政治がリーダーシップをとって
、温暖化対策を取り入れたグリーンリカバリーを期待します。
今年は、温暖化阻止の国際的枠組みパリ協定による取り組み実施の最初の年です。
政策の転換など、いますぐ取り組まなければ2050年ゼロはありえません。
地球の風でした。