人件費率はどれくらい？ 世界一簡単な儲けるための会計の話その９

いま、クライアントさんとともに、

コロナでもお金が残る店舗経営をしましょう！

ということで、会計の話をする機会を増やしています。
そこで、このブログでも数回に分けて、

世界一簡単な儲けるための会計の話

を書いておこうと思います。
ぜひ、

会計の基本を知ってお金儲けしてください

今日はその第９回。

人件費率

について。

ここまでで、

変動比率を下げると儲けられる

とお話してきました。
とは、いえ、

今のコロナ禍のように売上が激減している

という状況では、

変動比率を限界まで下げても利益が出ない

ということはよくある話です。
そんな時はどうしたらいいのでしょうか？

もちろん、

変動費を限界まで下げたら次は固定費を下げる

という事になります。
しかし、

固定費はどこまで下げればいいのでしょうか？

いろいろな考え方がるのですが、注目してほしいのが、

粗利に対する人件費率

つまり、

人件費　÷　粗利

この計算式で出てくる数字ですね。

ちなみにこの、

粗利に対する人件費率のことを「　労働分配率　」と言います

要するに、

儲けをスタッフとどれくらいの割合で山分けにするか？

ということですね。

人件費は下げれば下げるほど儲かります

しかし、
その一方で、

人件費を下げ過ぎると売上も下がります

いったい、

どれくらいのバランスがいいのでしょうか？

ズバリ答えを言ってしまうと、

最低でも粗利の半分までは人件費を下げる

つまり、

労働分配率５０％までに下げる

ということですね。
ちなみに、

粗利率が８０％だと売上に対する人件費率は４０％

という事になります。

もし、あなたのお店が、

粗利の半分以上人件費がかかっている

つまり、

労働分配率が50％を超えている

というのなら、
まずは何をおいても、

粗利の半分までに人件費を抑える

という目標で経費削減に取り組んでみてください。
逆に、

粗利の半分以下しか人件費に使っていない

というのなら、

他で節約して人にお金を使うほうが儲かる可能性が高い

と言えます。
もちろん、会社ごとでいろいろな事情があると思います。

しかし、

粗利に対する人件費の割合である労働分配率を判断材料にする
労働分配率を５０％くらいにする

というのは、

経費削減の目安としてとても良いと思い

そう言える基準です。
ぜひ、覚えてください。

それでは、また。
今日も最後までお付き合いありがとう。
 

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