コロナショックに備えた現金対策をご紹介します
こんにちは、菅です。
このところコンサルティングで同じ話を繰り返しています。
それが、
コロナショックで売上が減った時にどう対応するか？
という話。
もっとわかりやすく言ってしまうと、
使える現金を確保するためになにができるか？
という話ですね。
以前にもお話しましたが、
コロナショックで会社がつぶれるときはこの２つだけです
１．現金が足らなくてつぶれる
２．社長さんが会社をやめたくなって廃業する
だから、
逆に言うと、
「 お店を続けたい 」しかも「 お金がある 」という状態ならば絶対にお店はつぶれません
そこで、
現金対策として今できることの資料を一覧にしてご紹介しておきます
ただし、活用できる制度は日々変わってきています。
また、
このような情報は、税理士さん、社労士さんの専門分野です
ハッキリ言って私には専門外のことです。
そこでお願いなのですが、
活用を検討する場合はかならず条件などを確認してください
紹介する資料にある問い合わせ先に確認する
もしくは、
自社を担当している税理士さん、社労士さんなど専門家に相談する
このどちらかをお願いします。
それでは、それを踏まえたうえでご覧ください。
コロナショックで売上が減っている時に活用を考えてほしい現金対策はこちらです
資金繰り支援一覧
→ 売上減に応じて政策金融公庫、商工会、銀行、信用組合などから融資を受けられます
資金繰り支援内容一覧表 経済産業省発行資料
持続化給付金
→ コロナの影響で売上が５０％以上減った場合に給付金がもらえます
持続化給付金に関するお知らせ 経済産業省発行資料
雇用調整助成金
→ スタッフを休業させたときにスタッフに払う給与の大半を助成金として受け取れます
雇用調整助成金 厚生労働省ホームページ
納税の猶予
→ 延滞税なしで納税を待ってもらえます
※ まだこちらの制度は法案が成立していないので利用できません。
しかし、ほかの猶予制度が適応できる場合があるのでまず税務署に相談してみてください。
個人向け緊急小口資金等の特例
→ 新型コロナウイルスの影響で一時的に生活費が足りない人は無利子でお金を借りられます
やむを得ず解雇を行う場合にはぜひ解雇する人に教えてあげてください
また自分自身が生活に困ったときにも活用してください
コロナショックの対策の基本は「 できることを早めに確実にやる 」です。
大事なことはまずコロナショックを生き延びる事
です。
そして、そのために使える制度がいろいろとあります。
ぜひ、
使える制度は存分に活用して生き延びる可能性を最大限にあげておく
そう意識しておいてください。
それでは、また。
今日も最後までお付き合いありがとう。
コロナ対策で困っている経営者さんはこちらをお読みください