受動喫煙法成立などといった政治レベルでの喫煙環境が厳しくなる昨今、たばこ業界としても手をこまねいて見ているばかりではいられないとついに行動にでました。（以下 2013年11月20日付け 緑新聞より抜粋）
大きな“後ろ盾”を構築 自民党たばこ議員連盟設立
今夏の参議院選挙で圧勝した自由民主党では、党所属の衆参両院の議員で構成する「自由民主党たばこ議員連盟」（会長＝野田毅・同党税制調査会長）を11月5日に設立した。
同議連の設立趣旨は、
①製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の廃止、
②厚生労働省等の主導によるたばこ増税を、消費税率改定の時期に合わせて実施しないこと、
③過度な喫煙規制に反対し、喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会の構築―を柱にしたもの。
10月31日に、野田会長、山田俊男・参議院議員、大島理森・元副総裁らを中心に発起人会を開き、議連設立に向けた動きを始めていた。
総会は、自民党本部で5日の午後3時から行われ、国会の会期中にもかかわらず130人の国会議員が出席し、盛り上がりを見せた。また、財務省、JT関係者も出席した。
総会では、「昨今、たばこがいじめられている。販売店は高齢化しているし、応援団を作らなければならない」、「弱者の立場で仕事をする…、今のたばこ業界がそれだ」、「たばこ業界がこうなってしまったのは、政治による“政策的な構造不況”であり、これ以上の規制をやるべきではない」、「地方自治体にとって、たばこ税のありがたみは身にしみて理解している。地方でも分煙できる仕組みをしっかり作ることで、全国に浸透させたい」などの声が、続々と出たという。
（略）
ーーーーたのもしい味方をいただき、今後は街のたばこ屋さんを守る為にも「低調店特例による大手コンビニ等での許可」といったことにも踏み込んでいきたいとのことです。
本日の記事全文は緑新聞ホームページからご覧になれます。
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