これまで原発の恩恵を享受してきた市民の投資を復興資金に使えないでしょうか？
現在の被災地では、広大な土地が空いていて、都会では電力が必要な状態です。
まず、家庭用の太陽光発電の補助や売買電の仕組みを、自宅からの遠隔地でも導入できるように法律を整えます。
次に、放射線の高い地域と津波のおそれがある地域の田んぼや空き地に東電エリアの電気を使う市民から太陽光発電で自宅で太陽光発電の投資をするように投資ができるようにします。
それから、避難地域や農家の方に太陽光発電での土地使用の合意を得るようにします。
そして、耕作困難な土地や避難地域、農作物の規制地域にメガソーラー発電所を作ります。
投資をした住民は、発電量に応じて、使用電気料金での対価を受け取ります。
東電は、この電源の復興について、予算を使わずに済みます。
投資に対する対価として支払う費用や電気料金の設定が問題になりますが、東電は、借り受けた農地や土地に対して、補償費としての土地の使用料を払い、避難してる人たちの収入を継続して支払える収支計画を立てていきます。
これまでの市民の受けた原発からの電力享受や復興支援と投資の両面で考えると、電気料金の設定などで両立ができるのではないでしょうか。
まず、原発の周囲の避難地域は、田んぼや空き地に太陽光パネルを設置していきます。
津波の後も、津波に耐える防波堤を築き、田んぼや家としての復興をするのではなく、メガソーラー基地として復興してはどうでしょうか。
ここについても、電力会社から使用料を受け取り、防災高層マンションや高台での住宅建設の費用や生活の費用に充てることができるのではないでしょうか。
少し、法律を変えれば、すぐに実現でき、国の予算も使わずに復興ができると思うのですがどうでしょうか？
そして国の予算は、被災した方の生活の再構築に重点的に使えると思います。
また、太陽光発電の用地の整備や設置の仕事は、被災した方を優先して雇用して、当面の労働の場を作ることができます。
現実には、想像できない困難があるのかもしれないけど、一応提案まで。