ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。
課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。
読売新聞 11月26日(金)23時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00001170-yom-bus_all
確かにペットを簡単に捨ててしまう人は多いようです。
それに伴う処分費用がかさんでいるのも理解できます。
だからって安易に税金を掛ければ収まるかという問題ではないはずです。
逆に税金を掛けることで、「税金を払っているのだからいいじゃないかと」かえって簡単に捨ててしまおうという人が増える気がします。
行政側も税金を取っている以上、それに抵抗は出来ません。
問題は飼う資格のない人に簡単に飼わせない、飼った以上は責任を持たせることです。
税額がいくらに設定しようとしているのか解らないですけど、捨てたり処分したりする場合は、数千円とか数万円とかでなく普通では簡単に払えないぐらいの金額を提示すべきです。
それよりもペットも家族と同じ。
捨てたりした場合は殺人罪ぐらいの処分になるような啓蒙をしていくべきです。
税金を取るのはその後からではないでしょうか、
税金を取ることよりも処分させないようにすることを、まず考えて欲しいですね。
実際に殺傷処分をゼロを目指している取組みをしているところもあります。