今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。
改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
派遣切りなどで、職を失うことを防ごうとする目的の改正案ですが、格差を生むだけですね。
登録型で、仕事のある時だけ契約するのが問題だから、常時雇用にすればいいじゃないか、という安易な考えです。
この考えは、建前上はそのとおりです。
「常用型」というのは、派遣会社が仕事のない時も雇用することを意味しますので、派遣労働者を守るという意味では正解です。
が、しかし・・・そうすると派遣会社がもちません。
受け皿の派遣会社が倒産すれば本末転倒になります。
仮に常用型になったとしたら、派遣会社側も当然、派遣先から需要のある有能な人だけしか雇用できません。
フルタイム・週5日など完全に働ける人しか雇用は出来ませんので、派遣社員の中にもさらに格差が生まれます。
そのうち、「派遣社員をやってるんだって、スゲー！エリートじゃん」って言われるようになるかもしれないですね（笑）
それよりも多くは派遣社員にもなれないということを意味しています。
派遣会社は派遣先の契約切れることも考慮してリスク費を上乗せすることになります。
クライアントは高い派遣料金でお願いするか・・・・？
その金額で派遣されれば、商品にその価格分上乗せされて値上がりになり、ますます売れなくなるでしょう、
その派遣料金が拒否されれば、仕事の欲しい派遣会社は、派遣社員の給料を下げるしかないでしょう。
自分の夢があり、海外留学するための費用を稼ぐとか、子育てなどでフルタイムが出来ない人は派遣社員にもなれないので、自分でアルバイドを見つけるしかないですね。
派遣社員として雇用されても、常用型になればＷワークなども出来ないでしょうから、少ない給与だけで生活しなきゃいけないです。
これが、派遣労働者を守るためになるのでしょうか？
結果的に一部の派遣労働者を守るためだけに、派遣会社もつぶれ、また多くの人が職を失うことになります。
この派遣法改正は、何のための？誰のための改正なのだろう・・・
三方悪しになるようにしか見えないのだけど・・・・
まあ、猶予期間が職種によるけど３～5年あるので、その間にまた変わるとは思うけどね。