今日のニュースで、
「厚労省は日比谷公園の派遣村から都内４施設に移った失業者に対し、就業活動のための交通費など最大５万円の貸付を始めた。
派遣村実行委員は、この４施設で寝泊まりしている３００人に、一律１万円の給付金を手渡した。
カンパとして寄せられた現金２３１５万円の１部を充当した。」
とありました
これだけのニュースなので、全国の他の失業者に対しても実行してるのかは解かりません。
確かに、職を追われ住まいを追い出された人たちを助ける事は必用です。
次の職場を探す支援をする必要も有ります。
今、この派遣切りは注目されていますけど、失業している人はこの人たちだけではないです。
失業保険も半年は貰えません。
１日でもアルバイトをしてるのかばれれば倍返しをしなければいけません。
でも、基本給の６割程度しかもらえないので、相当に苦しい生活です。
（基本給が１５万円の人は貰えても９万円です。日本の給与体系は基本給は薄く手当てで誤魔化していますからね）
実家の人なら、取りあえず食事は出切るかもしれませんけど、アパートでも借りてる失業者はアルバイトしなければ生活できないでしょう。
人により契約が切れた日は異なりますけど、１２月退社の人は１月に給料はあるはずです。
厚労省も、ここぞとばかりに、この人たちに優遇していますけど、正社員でも会社都合や倒産で職を失い収入の無い人がたくさん生まれています。
この人たちにも、この待遇はされてるのでしょうか？
カンパの給付は私的団体による善意ですか、厚労省は国の問題です。
派遣切りされた人たちだけ優遇されるのはどうなんでしょうか？
たまたまニュースが派遣切りに焦点を当ててるだけで、一般の失業者にも対応されているなら良いのですか、ここだけ特別扱いは、何か違う気がします。
地方の派遣切りされた人たちのほうが、厳しいと思います。
東京は働く気になれば、取りあえず働けるだけの市場がありますから。
なんか、今になって急にこの人たちだけ待遇されるのは如何なものかと思います。
だいだい、派遣を規制緩和した時点で国はこのことを予想して対策を打たないのか馬鹿なんです。
規制緩和したことで企業は景気も良くなり、不況になることを微塵も思ってなかったようですけど・・・
なぜ経済界が規制緩和を認めさせたという理由は、こういう不景気になったときに、いつでも雇用調整で切れる事を考えてのことです。
企業の考えとしては、今回の処置は当然のことなんでしょう。
国は、規制緩和をした時点で、このことは予測されてるはずです。
このときからセーフティネットを準備しておく必要がありました。
今になって、規制緩和は誤りだったと認めるよりも、その対策を打たなかったことが悪いと言うべきです。
日本は事件になって社会問題になってから、どうしようと考えます。
だから余計な費用も時間もかかるし、対応が遅れるんです。
その場の票取りだけを考えて、先のことを考えないのでしょうね。
タラ、レバは言ってもしょうがないですか、規制緩和をする際に合わせてセーフティネットも考えておけば、この不況も、もう少しは緩和されたかもしれませんね・
緩和するポイントがずれでいます。
やっぱり、これからのキーワードは予防です。
国に期待出来ないので、個人で病気も、仕事も、防犯も事前に予防する必要がありますね。