与党の雇用対策の素案が明らかになりました。
景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっています。
3年程度で100万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を1兆円程度とする方向だそうです。
①内定取り消し対策では、事業を縮小する企業が従業員に職業訓練などを実施して雇用を継続する際に受給できる雇用調整金について、6ヶ月以上の雇用保険加入の条件を緩和して採用直後から受給出来るようにする。
倒産による内定取り消しに関しては、別の企業が採用した場合、特別奨励金の支給対象とする。
②派遣打ち切りなど非正規労働者対策では、企業が非正規労働者を直接雇用に切り替えた場合に助成金を支給する仕組みを新たに創設する。
③失業手当の受給期間の延長など失業対策も拡充、雇用保険に未加入で失業給付を受給出来ない労働者の支援策を検討する
※雇用調整助成金とは
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
| 【主な受給の要件】 | |
| (1) 最近6か月間に、以下に該当する事業活動縮小等を 余儀なくされた事業主であること |
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| (2) 従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短 時間休業を行うこと | |
| 又は (3) 3か月以上1年以内の出向を行うこと |
| 【受給額】 | |
| ○休業等 | |
休業手当相当額の1/2(中小企業事業主は2/3)
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支給限度日数:3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで
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休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日を加算
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まだ素案の段階ですか、これで3年間で100万人の雇用を生みます・・・
ちゃんちゃらおかしくて、へそでお湯が沸きます。
本当にお役所仕事ですね。
助成金とか金を出せば100万人も雇用が生まれると本気で思ってるのでしょうか?
まあ、ないよりはマシかもしれませんけど・・・・
役所の管轄による役割分担の中で、取り合えず何かを示すためだけ(自分の仕事のため)にやってるのでしょうね。
失業が増えてるのは景気が悪くなり、銀行が貸し渋り・貸はがしをして運転資金が回らなくて黒字倒産も増えてる現状だからですよね。
いつリストラされてもいいようにお金を使えないから余計に物が売れない、だからさらに景気が悪くなるです。
この仕組みを治さなければ、いくら助成金を出しても企業の懐に入るだけで終わります。
①の職業訓練だって、はっきり言って入社後に受ける必要のあるものは少ない、ないです。
入社前に職業訓練を受けて、会社の仕事に役立てるならわかりますか、入社後に訓練させる余裕は、特に中小企業にはないです。
休業などで職業訓練を受けさせるのは解かりますが、その人件費を丸々出してくれるなら受けさせる事も可能でしょうけど、中小はそんなことになったら倒産しています。
それに期間内に会社が持ち直せ無かった場合はどうなるのでしょう?
1/2とか期間とか、セコイこと言わないで、ドーンとやって欲しいですね。
倒産による内定取り消し者へ助成金を出すのは結構な事ですけど、倒産させない仕組みを作るのか、無駄な助成金も使わず企業も助かり、取り消しも無くなります。
事後処理のことばかりやらないで、防ぐ方法を考えていただきたいです。
②派遣から直雇用に切り替えても、企業は潤うかもしれませんか雇用された人間の給与などが良くなるのでしょうか・・・?
契約社員やパートで直雇用された場合は企業の丸儲けであり、個人には何の特典もないです。
企業側が正社員として雇い、給与も社員と同等になるのならわかりますけど・・・
③失業保険も今は雇用保険を1年以上払わないと貰えません。
しかも額面の6割(正式は忘れました)しかもらえなければ、生活なんか出来ないですよ。
生活のために、非正規社員になったり希望と違う職種についたりしています。
今まで仮に18万円の給与なら6割なら約10万円です。
家賃ても払ったら手元に何も残らないです。
これは失業率を自己都合で下げたいから、無理に早く働けということと、失業保険を出したくないということでしかないですよね。
ハローワークに行くと、隣近所に丸聞こえで個人の紹介を横柄にしていますよね。
一個一個つっこむとキリがないですか、景気をよくすること、新たな産業などで雇用を創出するとかの大本を何とかしなければ何の解決もしません。
最初から、かけ声だけ大きく言って、税金(雇用保険)をたくさん使っても解決しませんでしたから、保険を挙げますということだけは許したくないですね。
国民もそろそろ無駄なことや意味の無い事は辞めさせる運動をするとかしないと、お役人に都合の良い仕組みしか出来ません。
国民なら政治に参加するようにしましょう。