２００７年に派遣法が改正され、いわゆる事務系の２６業種といわれる他に、製造業や営業などについても派遣が出来るようになりました。
しかし、条件があり派遣できる期間は３年間で、その後も業務を続ける場合は直接雇用をしなければいけません。
企業側の選択肢は以下の方法があります。
①３ヶ月間のクーリンク期間を設ける。
（３ヶ月間は派遣を使わないでいると、再び派遣契約が出来る）
②派遣から請負に業務形態を変える
③正社員または期間社員などで直接雇用する
④契約を打ち切る
２００９年にはこの問題が顕著化してきます
①については３ヶ月間その業務で派遣を使わないのは基本的に難しい内容です。
人手が必用なので派遣を使っていたわけですので、その業務を続けるのなら既存の社員だけでまわすのは無理です。
看板（部署）の名前を変更しても業務内容が同じなら、コンプライアンスで引っかかります。
②については請負に変更するのが良いのですか、偽装請負問題が発生します。
請負した会社で指揮命令や雇用調整をしなければいけないのですか、実態は派遣先の言いなりであり、本当の指揮命令が切り離せないと同じ問題が発生します。
工場のラインなどで、請負会社だけの判断で出来ない場合が多く有りますので、難しいのが多くあります。
③基本は、この直接雇用になります。
しかし、正社員とは限りません。
大半は契約社員やパートになります。
給与条件も変わらない程度か低くなる場合の方が多くなると予想されます。
④契約打ち切りも、①と同じようにその業務を継続するならば難しい問題です。
あるアンケートによると直接雇用を検討しているのは４８％に過ぎず、大半が契約社員やパートで正社員は６分の１しかありません。
先に述べたように、雇用先が派遣会社から派遣先へ変わるだけで実態は変わらないと思われます。
頑張れば社員にすると言って、こき使い結局社員になれずに契約を更新しないと言うのが過去の例です。
企業側も直接雇用になれば労務管理が増え、募集などの広告費や面接などに時間を奪われる事になります。
しかもタイミングの悪い事に、この急激な不況で製造業を中心に派遣社員が年内もしくは年度内に約１万人は契約を更新されません。
しかも正社員まで早期退職などを正式に発表している大手・上場企業は既に８０００人を超えています。
これからがリストラの本番で、下請けなどの中小企業は人を雇う体力もなくなってきます。
９月の失業率は４．０％で完全失業者数は２７１万人ですか、来年は５％は確実で３３０万人の失業者になりそうです。
この数字も景気回復を前提にしていますので、失業率７％、最悪５００万人ぐらいの失業者が生まれる可能性も有ります。
こういう状況ですので、派遣から直接雇用も難しいですし仮に直接雇用をされても契約条件は良くないので青色吐息は変わりません。
これからの時代、派遣であれ正社員であれ、業務を確実に人以上に早く確実にこなして、いなければ困る人でないと失業の危険があります。
自動車やマンションといった裾野の広い業種が追込まれると、下請けだけでなくその資材を納入している業種も減産、人減らしをしないといけなくなります。
本当に麻生首相は漫画でなく普通の本も読むんだぞ、なんでマスコミを引き連れて本屋に買い物するアピールしなくていいですから国として景気対策をしないと、立ち直れなくなります。
２兆円をばら撒いて景気対策の柱なんて言ってたら世界中の笑いものですよ。
しかも決められないでいるし・・・
ただその場限りのばら撒き政策でなく、先を見据えた政策を本当にしてくれないと本当に日本がつぶれます。
何とかしてくれーです。