大学院、大学、短大などの学生に奨学金を貸与する「日本学生支援機構」（旧日本育英会）。
奨学生募集は通常春だが、保護者の失職や会社の倒産、病気や事故などで家計が急変した場合は随時、申し込みができる。
奨学金は、無利息の第１種と利息付き（上限年利３％、在学中は無利息）の第２種がある。
貸与月額は進学先などで違い、１種の私立大・自宅外通学者で６万４０００円など。家計急変時から１年以内に学校を通じて申し込む。
毎月２５日までに学校に必要な書類を提出し、不備がなければ翌月１１日に支給される。貸与が終わった６カ月後から返還する。
０６年度の新規奨学生は３５万７６８８人（１種１１万５６６７人、２種２４万２０２１人）で、災害以外の家計急変によるのは、５３９９人（１種２４３７人、２種２９６２人）。
学力、家計の基準があり、大学・短大の１年で１種に申し込む場合は、高校２～３年の成績が平均３・５以上（最高５・０）で、４人家族の給与所得世帯なら国公立で９５１万円程度を上限額としている。
高校生などの奨学金事業は０５年度以降、同機構から都道府県に移管した。
東京都の場合、貸与月額は国公立で１万８０００円、私立で３万円。
保護者の失職や死亡、離別した場合や、病気、事故、経営不振などで世帯の家計支出や収入が年収の１割以上変動した場合などには随時応募を受け付けている。
勉学意欲があるが、経済的理由で就学が困難、などの条件がある。学校を通じて申し込み、採否の決定には約１カ月かかるという。
また、都は都内在住で低所得世帯の中学と高校の３年生に対し、通塾費用を無利子で貸し付ける「チャレンジ支援貸付事業」を始めた。
中学生は１５万円、高校生は２０万円を年間上限額とし、合格すれば返済免除となる。
所得基準があり、区市町村が窓口。
都は計約２５００人に貸し付けを予定するが、利用はまだ少なく、貸し付け決定は１０月末で計１２０人。
中学生以下の児童・生徒では、生活保護やそれに準じる困窮世帯を対象に、市町村の就学援助制度がある。
横浜市では給食費（年間４万７００円）や修学旅行費を全額支給するほか、年間１万４７８０円の学用品費（小学生の場合）などを支給する。
高校の奨学金や市町村の就学援助制度は自治体によって基準が異なるため、学校や各教育委員会に相談するとよい。
日本政策金融公庫が扱う国の教育ローンは、年間収入が一定以内（子ども２人世帯で給与所得者は８９０万円以内など）の場合、審査によって、高校や大学の生徒・学生１人２００万円の融資が受けられる。
利息は年２・６５％（１０月１０日現在）で、１０年以内に返済する。在学中は元金の返済据え置きもできる。
病気や災害、自殺で保護者が死亡したり、重い後遺症で経済的に困った場合、あしなが育英会の「あしなが奨学金」がある。
大学・短大生（月額・一般４万円、特別５万円）、高校・高専生（月額・国公立２万５０００円、私立３万円）が対象で、無利子貸与。
３月末の奨学生は５５８２人に上る。
文部科学省によると、日本学生支援機構の奨学金は他の奨学金との重複受給ができるが、都道府県の高校生対象の奨学金では２０都県が重複受給を不可としている。
奨学担当の工藤長彦・同育英会理事は「居住地で対応が異なるのは教育の機会均等という点で大問題。貧困の連鎖を招かないため、奨学金の充実がぜひ必要だ」と話す。
■主な奨学金や支援制度
対象 問い合わせ先・窓口
日本学生支援機構 大学院・大学・短大などの学生 学校
地方自治体 高校生など 学校・都道府県教委
国の教育ローン 高校・大学生など 日本政策金融公庫（０５７０・００８・６５６）
あしなが奨学金 病気・災害・自殺の遺児など あしなが育英会（０３・３２２１・０８８８）
毎日新聞 2008年11月9日 東京朝刊
急激な不況に突入して会社の倒産・リストラが増えています。
いざというときのために、こういう制度を覚えておくと良いですね。
また、みなさまで役に立つ情報があれば是非教えてください。
こういう情報は本当に必要にならないと調べないですからね・・・
ちなみにｴﾄﾞさんの会社も本当にヤバイ状態・・・
倒産した後の救済があれば教えてくださいね