フルキャストが２度目の労働派遣法違反で事業停止命令になりました。
ついに日雇い派遣から撤退を発表し、これで日雇い派遣の大手はなくなります。
日本弁護士連合会は富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。
ワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の抑制が進められたこと」が原因と指摘。
「いったん収入低下や失業を生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」と発表しています。
日雇い派遣はワーキンクプアの温床と批判され、厚労省も原則２ヶ月以内の派遣を禁止するといっています。
私は派遣業界で働いています。
主に事務系の派遣なので日雇い派遣は扱っていませんが、本当に日雇い派遣がワーキングプアの温床なのでしょうか？
確かに日雇い派遣は法令違反も多くあります。
じゃー派遣元を無くせば解決するのでしょうか？
裁かれるは派遣会社であって日雇い派遣を禁止したら、困るのは誰でしょう・・・
まず、なぜ派遣で働くかと言うと
①正社員だと休日や時間の関係で、やりたいことが出来ないから派遣で働く
②どこも正社員で雇ってもらえない。食べるためには派遣で働かざる得ない。
他にも理由は有りますが、つきつめると上記の２点になります。
①は本人都合で正社員にならずにいます。
でも国は正社員で雇用しろと企業を脅かしています。
②は本人のスキルや社交性の問題もありますが、企業が正社員を考えるのは20代までです。
35を超えると実際に転職は難しくなります。
まず企業側が取ろうとしません。
国は正社員にすればワーキングプアがなくなると言っていますが、こういう人たちが正社員になった場合は雇用主の名前が変わるだけで、年収が良くなるわけではありません。
ただ簡単に契約終了やクビに出来ないだけで年収200万円台以下が多くいます。
しかも直接雇用は正社員とは限らないです。
契約社員でも直接雇用すれば正規社員とみなされます（国としての考えです）
正社員になって派遣社員よりも年収が良くなるなら、国の言う理屈もわかるのですか、ワーキングプアに焦点を当てた場合は何も解決してないと思います。
国としては正社員になれば確実に税金、社会保険を徴収できると言うのが本音ではないでしょうか？
さて問題の日雇い派遣ですか
企業側から見ると
①工場や引越し会社のように、その都度人が必要になる業種は、まさか正社員として抱えることは不可能です。
②直接雇用をするためには、高い募集広告を打って面接をしなければいけなくなります。
③上記で人が集まればいいですか、募集打っても集まらないこともあります。
日に何十人も使うときは、シフト管理や労務管理の手間がかかりますし、明日何十人も必要なのにアルバイトの人員確保で他の仕事は出来なくなります。
不定期に必用な人員が異なる場合は、その調整だけでまず徹夜になりますね！
④直接雇用へのアルバイト代金も必要になります。
日雇い派遣の多くは日払いで派遣元が立て替えて払っていますが、直接雇用のときは日払いが出来る会社は少なくなりますよね。
スタッフ側から見ると
①1回1回、履歴書を書いて面接に行かないといけない。
②急に仕事をしたくなったときに出来ない
③自分で仕事を探さないといけない
④サラリーマンなどの副業は出来なく、難しくなる
⑤学生などで必用な日数だけ働いて、旅行や遊びに行くという計画が出来ない。
⑥いくら派遣会社がピンハネしてるといえ、直接雇用より派遣会社を使った方が高い時給（日給）が多い
つまりは、今まで何とか食べれた人間までも働けなくなる者が増えると言うことです。
正社員になっても、年収も変わらず雇用も減るなら、ワーキングプアところが完全無職が多くなり食い逃げ、泥棒、強盗が増えるのではないでしょうか？
また、こういう業種は派遣でなく請負でやる会社も多いので、請負で人を雇用すれば1日でも直接雇用ですので根本的には変わりません。
かえって時給が低くなるような気がします。
日雇い派遣だけで暮らし、正社員に成ろうとしない人間にも問題はあると思います。
（そうしないと食べていけないという人もいるのはわかりますけど・・・）
私も最初の会社を辞めた後、派遣社員で働き、その会社の正社員になりました。
少なくとも東京でなら、そんなに欲張らなければどうにでもなると思います。
話がずれました。
派遣業界だからいうのではありませんけど、日雇い派遣を禁止しても何の解決にならないと思います。
ただ不正が多いとか、ワーキングプアの温床とか、失業率を減らすといことを考えるなら、正社員の仕組みを変えるところまで考えてから実施すべきです。
ただ派遣労働者が事件を起こした。
原因はお金が無いから、派遣会社が抜きすぎるからと安易過ぎます。
国にお金が足りないから、単純に増税すればいい、消費税を上げればいい、自分らの天下り先は確保して退職金をもらえる道筋は確保しておいて、その分を国民からふんだくればいい、サラリーマンなら間違いなく取れるし・・・という考えと同じではないでしょうか？